2018年度 予算編成にあたっての要望②

常任委員会別の
要望の一部です。

以下
総務と文教経済常任委員会関係です。

〈総務関係〉1．固定資産税、都市計画税の減税を実施し、市民の税負担を軽減すること

2．徴収業務は納税者の生活をしっかり把握し、過酷な徴収・差押さえをしないこと

　　○滞納者から分納の申し出があった場合は、換価の猶予に該当するかどうかを検討すること

　　○納税者の申請に基づく地方税の換価の猶予制度を周知徹底すること

3．非核平和都市宣言にふさわしく憲法尊重の立場から事業を行うこと

○平和事業の予算をふやし、市民団体と協働ですすめること

○日本非核宣言自治体協議会に加盟すること

4．男女共同参画推進条例に則り、女性の地位向上と雇用の機会均等、社会参加の促進を図ること

さらに、女性職員の積極的登用と、女性施策の充実強化をはかり、女性専門相談窓口の充実をすすめること

5．同和運動団体への補助金を廃止し、同和中心の研修事業をやめること

6．自衛隊への募集に特別の便宜を図らないこと

　　○適齢者の情報は提供しないこと

　　○防災訓練、産業祭で自衛隊ブースを設けないこと

7．適正な人員配置をして安全確保できるようにＪＲに働きかけること

○ 「みどりの窓口」の北上尾駅の再開と、東大宮駅の時間短縮を元に戻すこと

○　北上尾駅、東大宮駅の早朝の無人化を解消すること

8．通勤難解消のため高崎線・宇都宮線について、国・県・ＪＲへの働きかけを更に強めること

○  列車の増発、増車　

○  快速の東大宮駅停車と上尾駅停車の増便を

9．上尾駅改修・周辺整備については

○  ホームドアを設置するようJRに求めること

○  西口ロータリーに降車場を増やすこと

○  障害者の降車スペースを実情に合わせ改善させること

10．ニューシャトルの運賃・定期代の引き下げを（株）新都市交通に求めること

　　○車両代助成費用の削減でうまれる不用額で、学生定期代に助成をすること

11．文化センター、イコス上尾、コミュニティセンターの利用料金を減額すること

12．公共施設の耐震化や、雨漏り対策、必要なメンテナンスを行うこと

13．公共施設維持管理計画は、市民・利用者のニーズを把握し、声を吸い上げ一方的に施設の削減をしないこと

14．公共施設に磁気ループシステムを設置すること(貸し出し用も含めて)

15．市内循環バス｢ぐるっとくん｣は市民の要望を取り入れ、よりいっそう充実させること

○  増車し、朝夕は１時間に２本・それ以外は１時間に1本へ増便すること

○  ダイヤ改正やコース変更の際には市民の声をよく聞くこと

○  全市域で運行すること　

○  高齢者は無料にすること　

○  環境に配慮した車を増車すること

○  東大宮駅への乗り入れをはかること

○  乗り継ぎ券を発行し、利便性を高めること

○  市民の足の確保のために地域公共交通活性化法に基づき「公共交通基本条例」を制定すること

16．道路照明灯の修繕料を全額市負担にし、設置基準を見直し、増設すること

17．信号機、カーブミラーの設置、歩道の整備など、交通安全対策と通学路の安全確保すること

18．市民サービスを充実させるために、正規職員の適正な配置と採用をおこない、育成をすること

19．投票率向上をすすめ、掲示板や、投票所の増設・見直し、期日前投票所の増設、時間延長をすること

20．空家・空地活用は、住民の声を聞き、地域の福祉やコミュニティ強化に資するようすすめること

21．防災対策の充実を

　　○備蓄用品の充足率を引き上げ、マンホールトイレなどを増やすこと

　　○障害者、高齢者、妊婦などに配慮した避難所運営、福祉避難所の設置を

　　○転倒防止金具や、耐震ブレーカーの設置を助成すること

　　○防災リーダーの育成を



〈文教経済関係〉

１．上尾市独自で実施してきた30人程度学級を復活し、さらに全学年に広げること

２．学校教育現場で、国民の中で意見の分かれている日の丸・君が代の押しつけは行わないこと

３．小中学校の特別教室にエアコンを設置すること

４．東町小のプレハブ教室を解消すること

５．通学路の安全対策を進めること

６．学力向上支援事業を廃止すること

７．学習障害児(LD児・ADHD児)などの学習権を保障するためアッピースマイルサポーターを増員し、勤務時間を16:00まで延長すること

８．学校給食の充実を

○  学校給食を無料にすること

○  食材については、地場産で安全なものを確保し、食育に力を入れること

○  調理員の退職者の補充を正規職員で行い、民間委託をしないこと

○  共同調理場の老朽化した調理器具は早急に取り替えること

○  すべての学校に栄養士を配置すること

９．義務教育に関わる保護者負担の軽減を大幅に進めること

○  教材費への助成

○  修学旅行・林間学校の参加費の助成

10．就学援助制度は、所得制限の基準を引き上げ、必要な人が受けられるよう周知徹底すること

○  新設3項目（クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費）を支給すること

○  給食費や学用品費などの支給時期を早めること

11．さわやか相談員の増員を図り、２名体制に戻すこと

12．スクールカウンセラーを増員し、いじめや不登校を減らす体制の強化を

13．教職員の労働環境の改善を

○  教職員の超過勤務・健康管理を含む多忙な実態を調査し引き続き改善措置を講ずること

14．就学・教育相談業務は、専門職員を増員し、相談体制の充実を図ること

15．修学旅行、林間学校、スキー林間などに、看護師を随行させること

16．小学校高学年・中学校の生徒用更衣室を設置すること

17．富士見小学校の図書室、多目的ホールを学校開放すること

18．各小学校での放課後子ども教室の実施を

19．特別支援学級の教員には十分な研修を受けられるようにすること

20．生涯学習の拠点としての公民館を増やし、利用料金を軽減すること

21．図書館の充実を

　　〇分館や公民館図書室の開館時間を早期に延長すること

　　〇司書の増員を

　　〇資料費の増額を

　　〇Wi-Fi環境の整備を

22．商業施設に、市民が利用できるスペースを確保すること

23．市役所ギャラリーの利用料は無料に戻すこと

24．議会請願採択にもとづいて「文化都市宣言」を行い、市内文化団体への補助を増額すること

25．スケボー・スケートなどＸ(エックス)スポーツが安全に楽しめるスポーツパークを設置すること

26．地域経済活性化につながる地元業者使用を条件とした「住宅リフォーム助成制度」を創設すること

27．プラザ２２の会議室の利用料金を引き下げること

28．県の無担保無保証人融資制度は

○  利用していても市の制度を利用できるようにすること

○  書類を簡素化すること

29．貴重な都市近郊農業を守るため、地産地消に取り組むこと

○  農業後継者育成支援助成制度をつくること

30．自然環境を守るため、積極的に市民参加の自然環境保護に取り組むこと

○  活動団体への補助金の増額をすること

31．西貝塚環境センターへのごみ持ち込みは、戸籍謄本・抄本の提示の条件を緩和し、地域の見守りを応援すること