2017/09/22 (Fri)
要望の一部です。
以下
都市整備消防と健康福祉常任委員会関係です。
＜都市整備消防関係＞
１．公共工事の品質確保法に基づき、発注者、受注者の責務を明確にし、行きすぎた価格競争を是正する こと
２．公共事業の発注にあたっては、契約の適正な履行を確保するために、事業の受注業者に対して、最終下請け業者に至るまで、施行体制台帳ともに契約書の作成、提出を義務化すること
３．丸山公園について
○大池は「かいぼり」を行い現状の大きさのままで水質改善すること
○トイレの早期洋式化をすすめること。また子ども目線での改善や、あらゆる障害者に対応できるトイレへの改善を図ること
４．「江川流域づくりの実施に向けての提言」に基づいた総合治水対策を強化すること
５．原市沼の公園整備、駐車場整備を進めること
６．荒沢沼・三ツ又沼などの公園化を含めた自然環境保護施策は、住民の意見要望を取り入れて進めるこ と
７．「みどりの基金」は、市税１％を確保し、緑を増やすために活用すること
○ 空閑地・生産緑地は相続の発生が見込まれる場合は市が買い取り、緑地を確保すること
８．鴨川、芝川、綾瀬川、江川などの改修・浄化対策をすすめ、水害や悪臭をなくすこと
○ 排水ポンプと逆流防止弁を設置すること
○ 自然保護に配慮した草刈り・浚渫を定期的に行うこと
９．防災拠点にもなる公園を各地域に増設・整備すること
○住民が利用している空閑地は市が優先して買い取り、公園化すること
○既設の公園遊具の整備点検及び清掃を充実させること
○ゆりケ丘公園など14カ所の男女共用トイレを男女別にすること
10．上尾道路の開通に伴い、危険個所の有無をよく調査すること
○必要な個所には、信号機・右折信号機を設置すること
○通行者の安全確保のために、必要な交通標識などを設置すること
11．区画整理など公共開発事業は、公開、住民参加、合意を前提としてすすめること
まとまって生じる住民負担に対しては、長期で低金利の貸付制度を創設すること
12．私道の整備では、住民の負担の軽減し、補助金を増額すること
13．私道の側溝清掃のための助成を行うこと
14．バリアフリーの街づくりをすすめるため、市がバリアフリー基本計画を策定すること
15．自転車のマナーアップに力を入れること。自転車が走りやすい道路整備を進めること
16．公共下水道は市民生活に必要不可欠なインフラ整備であることから、企業会計は導入せず、一般会計からの繰り入れを増やし、市民負担を増やさないこと
17．水道料金は大口使用者の是正で少量使用者に値下げをすること
○ 分担金収入は全額、収益的収入とすること
○ 耐震管への付け替えは、国の補助事業を広げ、一般会計からの出資も行って早急にすすめ有収水量率を向上させること
18．高齢者、障害者が住む住宅については、最優先で耐震診断を行えるよう支援すること
市内にある全ての住宅に対する耐震改修工事に市の補助制度を創設すること
19．市民のいのちと安全、財産を守るため、消防職員の定員の充足をはかり、労働条件・待遇改善をはかること
＜健康福祉関係＞
１．国民健康保険制度の充実について
〇国保税を引き上げないこと
〇年度内２泊（１泊につき１人３０００円）の保養施設宿泊費補助の削減を行わないこと
〇傷病手当を支給すること
〇国民健康保険税滞納を理由にした短期保険証の発行をやめ、資格証の発行については引き続き
行わないこと
〇窓口一部負担金減免制度と保険税減免制度については市独自の所得基準を設け、周知を図ること
２．生活保護は、希望者全員の申請を受け付け、受給抑制はしないこと。保護基準の引き上げを国に要望すること
〇住宅扶助の引き下げによる転居の強制をしないこと
〇期末一時扶助、夏季加算、小学校入学祝い金を復活し、老齢加算、冬季加算削減を元に戻すこと
〇級地を引き上げるよう国に求めること
〇１４日以内に認定すること
〇支給日や申請時の対応は人権・プライバシーが守られる方法で行うこと
〇一人のケースワーカーの担当が80世帯を超えないよう専門職を増員すること
３．保育については
〇子ども・子育て支援新制度の移行により公的責任を後退させないこと
〇認可保育所の増設を基本とし、待機児童をなくすこと
〇正規職員の増員、非正規職員の待遇改善をすすめ保育の質と安全を保障すること
〇保育料の負担軽減をすすめること
〇全ての公立保育所で産休明け保育を実施すること
〇老朽化した保育所の建て替えと改修は、年次計画をつくりすすめること
〇指定管理者制度を導入しないこと
４．東側に第２つくし学園を整備すること
５．発達支援相談センターを西側にも設置すること。言語・理学療法士などの専門職員を適正に配置し、 親子教室のクラスを増やすこと
６．学童保育については、保護者の要望を十分取り入れて施策を充実すること
〇ひとり親家庭、準要保護世帯の子どもが希望者全員入所できるよう無料にすること
〇大規模学童の解消や必要な修繕費用は、市が責任をもって予算化していくこと
７．保健センターにおける保健師、栄養士、事務職員を増員し、地域に出向いて保健・健康づくりの活動を充実すること
８．不育症に助成制度を創設すること
９．幼稚園保護者負担軽減費の増額をすること
10．こども医療費を高校卒業まで無料にすること
ひとり親家庭の１８歳までの医療費助成制度の所得制限をなくすこと
入院食事代の助成を復活すること
11．障害児・者が安心して生活できるよう､施策の充実を図ること
○ 担当職員を増やし十分な対応（周知、相談、調査、認定、苦情処理等）ができるようにすること
○ 障害者が自立して生活できるケアホ－ム、グループホームへの支援を強め、建設が進むよう市が管理している土地を優先して利用できるようにすること
○ 精神障碍者の社会参加を促進するために施設や専門職員の充実を図ること
○ 選挙広報の点字版をつくり視覚障害者の知る権利を保障すること
○ 聴覚障害者支援として専任手話通訳者の増員・正規化を図ること
〇手話言語条例を制定すること
〇福祉作業所の販売促進、工賃アップをすること
〇「あいサポート」運動に取り組むこと
12．ＮＰＯ法人パーソナルアシスタントサービス「のっく」の生活サポート事業への市の利用料補助を増 額すること
13．介護保険は、社会保障としての国と自治体の公的責任を明確にし、充実させること
〇介護保険財政に対する国庫負担割合を引き上げるとともに、介護保険に係る保険料及び利用料の減免制度を国の制度として確立するよう国に求めること
〇利用料が2割負担になった方については元に戻すよう国に求めること
〇市独自に保険料を引き下げ、減免制度をさらに拡充すること
〇必要なサービスを受けられるよう認定を早め給付水準の拡大と施設・在宅サービスなどの基盤整備を進めること
〇地域包括支援センターの専門職員を増やし、必要な人がすべてサービスを受けられるようにすること
〇要支援１、２の方がこれまで通り安心して通所・訪問介護サービスを受けられるようにすること
〇特養ホームに入所希望の要介護３未満の方でも、必要に応じて入所できる丁寧な対応を行うこと
14．すべての高齢者が住み慣れた地域で、生き生きと安心して暮らせるように、必要な高齢者保健福祉サービスを提供できるようにすること
〇住み替え家賃補助制度を、都市再生機構・ＵＲ住宅にも適用するとともに、引っ越し費用に対する補助を行うこと
15．老人福祉センター「ことぶき荘」については、存続させ無料化を続けること。また、土曜・日曜・祭日も開館すること
16．配食サービスは事業者と利用者の直接契約ではなく、間に市が入って把握し見守り機能を強化すること
17．高齢者・障害者・低所得者・生活保護世帯向け住宅対策をすすめること
〇居宅改善整備費支給事業は所得制限をなくすこと
〇民間住宅・公団住宅の借り上げなどの対策を推進すること
18．児童虐待防止ネットワークの機能を強化すること
19．検（健）診率の向上と早期発見、早期治療のため
〇胃がんと乳がんの個別検診をすすめること
〇検（健）診の自己負担の軽減を図ること
〇耳鼻科・眼科・歯科を含め、特定健診の項目を増やすこと
〇他市でも特定健診と各種検診を受けられるようにすること
〇特定健診と各種検診の受診期間を年度末まで広げること
20．学習教育支援事業について
○準要保護世帯や児童扶養手当一部支給のひとり親世帯まで対象を拡充すること
○開催場所と、開催日を増やすこと
21．子ども食堂などの立ち上げ・運営費を補助すること。また広報やＨＰ、回覧板などで子ども食堂について知らせること
