もえ一般質問

3月13日(水)の
10時50分から
一般質問しました☆

私が今回
質問したのは
3つの項目デス。


以下
質問の内容を
ザザッと
お知らせします。




① 公的責任で保育の充実を。

●国の動きと上尾市の状況
　政府はいま、これまでの保育制度を、大きく後退させる動きを強めており、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は、先月の24日に「新たな保育のしくみ」を導入する第一次報告を決定しました。

　この「新しい保育のしくみ」の特徴は、現行制度が義務づけている市町村の保育実施責任をなくして、利用者と保育所が直接契約を結ぶように変える点にあります。

　現在は、市町村が責任を持って認可保育所への入所申請をうけつけ、入所の可否を決定します。新たな制度では、市町村がやることは保護者の申請にたいして保育の必要性や必要な保育の量を認定するだけで、入所先を見つけるのは保護者の自己責任になります。

　ちょうど、介護保険制度と同じような中身で、保育現場からは、ますます入所が困難になるのではないだろうかなど、不安と心配の声があがっています。

　また、不景気にくわえ、雇用破壊がすすみ、共働きせざるをえない家庭が増えるなか、今年度4月の認可保育所への入所希望者が、全国的に急増していると報道されていますが、上尾市でも、今年度4月に、認可保育所入所希望している児童数は６６４名、そのうち入所できなかった児童数は２３５名。昨年度の同時期と比べ入所希望者が４１名、入所できなかった方が９０名増加していて、全国の傾向と同じように、上尾市でも大変な事態が起きていることが、わかりました。入所を希望する方が、みんな入所できるという状況をつくっていく努力が、いっそう、市に求められています。

　とくに、待機児童の受け皿となっている側面がある家庭保育室は、保育内容については、認可保育所と同じものを求められていますが、運営費の補助が十分ではなく、不安定な経営を強いられています。

　また、家庭保育室の保育料は、収入に応じて決められているのではないため、一律、認可保育所の最高額に近い5万円前後となるため、いくら、後日2万円～3万円の負担軽減補助がもらえたとしても、保護者にとって、経済的に大変な負担となります。

　「双子のお子さんを預かる場合など、お母さんの暮らしを思うと、とても丸々2人分の保育料はとれません。私たちが泣いて、二人目を半額にしています」という家庭保育室の園長の言葉を紹介しながら、児童が家庭保育所に定着することは、家庭保育所の経営の安定につながるだけではなく、低年齢児(0～2歳児)の待機児童を減らしていくことにもなるもので、先の12月議会で、家庭保育室連絡協議会からの請願が、全会一致で採択されていることもふまえて、家庭保育室へ運営費補助を大幅に増やすこと、また、さらなる保護者の負担軽減措置を検討するよう、求めました。


●原市保育所と原市団地保育所の統廃合計画

老朽化した原市保育所を建て替えて、支所や子育て支援センターなども設置した保育所＝(仮称)原市複合施設を整備するという計画については、なかなか本格的には進んでいない状況が明らかになりました。
　
　また、この施設の運営について、指定管理者制度を導入するかどうかについては、民間の経営ノウハウで保育運営をすること、経費削減をはかるなどの観点から、選択肢のひとつとしている、ということがわかりました。

　全国各地で、公立保育所の民営化により、不利益を受けた保護者に対する損害賠償の支払い命令が下されています。「財政の効率化や経費削減に比重を置くあまり、保育の質を低下させるならば本末転倒」、「子どもと保護者の立場を十分に踏まえることがなによりも求められ、行政側の一方的な都合を押し付けて強行してはならない」という判決がでています。

　指定管理者導入を検討しているならば、なによりも、保護者との協議の場を早急に持ち、導入の是非をふくめ話し合う必要があるし、そこで、導入すべきでないという保護者の声が大きければ、その声を尊重しなくてはなりません。

　また、原市保育所を建てかえるさい、原市団地保育所を廃園するという計画が、セットで出てきています。原市団地保育所を改修し使いやすくしたり、増築して0歳児も入所できるようにするのならわかりますが、市民の財産である保育所を、当該保護者との協議も無く廃園にするというのは、大変問題があることを指摘。

　原市団地保育所の保護者から、「今後、なにも知らされないまま、計画が進められてしまうんじゃないか。いつ私たちに説明してもらえるのか」という不安の声が出ていることを紹介し、保護者と協議・検討できる場をもうけること、また、そこでの協議によっては、廃園をとりやめるよう要望しました。


●保育士の労働実態
　保育士の方が、記録作成に時間を取られている状況や、なかなか休憩時間の確保もままならず、大変な労働実態となっている状況が答弁からわかり、ぜひ、保育現場の声をよく聞いて、必要な正規職員の配置や労働条件の改善を求めました。

　あわせて、今年の4月から11の市立保育所に、時給800円の事務パートを配置する、ということに関して、事務は、個人情報を扱うものであり、今後、正規職員で雇うよう求めました。

　なによりも、市として、保育所の改修による定員増や認可保育所のさらなる整備をすすめていくこと、そして、国に対して、「保育制度を変えることではなく、保育所増設のための国の財源保障を」と、強く、要望するよう求めました。

 

 

② 妊婦健診とこども医療費の拡充で安心して子どもを生み育てられる環境を。

●妊婦健診の公費負担拡大と今後
　妊婦健診の拡充とこども医療費無料化の年齢拡大について、日本共産党はこれまで、議会のなかで、くりかえし取り上げてきました。

　「経済的な心配がなく健診が受けられ安心して出産できるようにしてほしい」という声に押されて、今年度から国が予算措置をし、妊婦健診の公費負担が14回まで拡充されます。

　上尾市は、妊婦健診の拡充開始について、14回分の受診票を渡すのは4月からだけれど、今年の2月からの健診も対象とし、そこについては償還払いするので、該当者への個別通知など直接的なお知らせも実施するとのことでした。
　
　ちなみに、この妊婦健診の国庫補助は来年度までです。「その後も国の支援が続くものと考えている」との答弁に対し、ぜひ、国に国庫補助を継続するよう要望するとともに、国が予算措置をしない場合でも、市として、継続して実施できるよう求めました。


●こども医療費を通院も中学校卒業まで拡充を
　こども医療費については、上尾市よりも、一歩すすんでいる他市の状況が明らかになりました。そのなかには、通院医療費が小学校卒業まで無料の北本市や桶川市、中学校卒業まで無料の鴻巣市など、近隣市も。

　一日も早く、上尾市において、通院医療費の無料化を中学校卒業まで年齢拡大し、また窓口払いがいらない方法で実施されるよう、強く要望しました。

 



③ つくし学園の充実と障害者自立支援法の今後について。

●つくし学園の豊かな保育・療育を守り発展させて
　市内に住む障がいのある児童が通っているつくし学園。手厚い職員体制により、大変豊かな、保育・療育が行われていることがわかりました。つくし学園に通わせたいと、わざわざ上尾市へ引っ越されて来る方もいるとのことで、学園の存在は、他市にない、誇るべきものです。

　利用者の方から「安心して子どもを預けられる」、「小さなことに一緒になって喜んでもらえ保護者にとって、励みになっている」という声も寄せられています。

　市の行政改革大綱で、つくし学園に、指定管理者制度の導入の検討が掲げられていますが、やはり、現在の手厚い、丁寧な保育・療育の実施は、市の直営でこそ行えるものであるし、コスト削減や利益をあげることを、重視せざるをえない民間での運営は、とても、なじまないものです。今後も、市の直営で、現在の保育・療育体制を維持しながら、さらに、より前進させていくよう、強く要望しました。

また、つくし学園の耐震化については今後検討していく、ガラスへの飛散防止フィルム施工は、すでにされていることが、わかりました。

　地震が起きた時、とりわけ障害をもっているお子さんが避難をするというのは、大変なことなので、耐震補強を早急にすすめていくこと、また、必要な改修・整備については、計画的にすすめていく、要望しました。


●障害者自立支援法についての市の認識と負担軽減策　

2006年4月からスタートした障害者自立支援法。この法律により、原則1割の応益負担が導入され、あまりの負担増のために、施設や在宅サービスの利用を断念、抑制せざるをえない障害者があいつぎました。

　また、報酬が大幅に削減されたために、事業所は、開所日数を増やしたり、職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、離職者があいつぎ、人手不足が一段と深刻化しています。

　自立支援法開始後、すぐに、障害者の方々の運動がかつてなく大きく広がり、国を動かして、この間、2度にわたる負担軽減などの、改善策を実施させてきました。

　私が、補装具(白杖、補聴器、義肢、装具、車いすなど)への負担軽減ををふくむ、市独自の軽減策を求めたのに対し、市独自の軽減策について、新たに実施することは当面考えていない、と市は答弁。

　つくし学園の保護者の方から、「子どもは体が大きくなるので、補装具もそれにあわせて買い替えなくてはならず、費用が大変」という声も上がっていることを伝え、補装具への市独自の負担軽減の検討を求めました。

　今年は、障害者自立支援法の「３年後の見直し」の年だということで、先月の２０日に、政府は改定案を発表しました。

　改定案について、メディアなどでは「応益負担ではなく以前と同じ応能負担になった」というように報じられていますが、これは大変なまちがいで、実際には、障害者自立支援法の一番の問題点である、原則一割の「応益負担」を定めた29条の規定は、削除されていません。

　見直しにより、障害福祉サービス報酬が５,１%アップするとのことですが、これは、一定の条件を満たしている場合に加算される報酬なので、報酬アップが事業所収入の増加と、必ずしもイコールではありません。

　しかも、事業所への報酬の支払い方法については、いぜんとして「日払い制」です。

　
　「支援費制度の時代では、一定額を月単位でもらう「月払い制」だったのが、自立支援法で「日払い制」となり、経営が大変苦しくなった。精神障害者の方などは、気分の起伏も激しく、薬も服用しているので体調に波があり、毎日、授産施設に来るというのは、まず無理。そうなると、利用者がキャンセルすると報酬が支払われない「日払い制」では、とても施設運営がやっていけない。毎日来てもらえそうな利用者だけを、選別してしまう事態だっておこりかねない」と、事業所の方から大変不安の声が聞かれます。

昨年10月31日に、東京や大阪など一都二府五県の障害者29人の方が、障害者自立支援法の応益負担の制度は、「法の下の平等」や「生存権の保障」を定めた、憲法に違反するとして、国や自治体に負担の免除などを求め、地方裁判所に一斉提訴し、原告のひとりであるＡさんが「僕たちは施設に働きにきているのに、利用料を払うなんておかしい」と、口頭弁論の意見陳述のなかで、話していたことを紹介しながら、「応益負担」の看板を下ろそうとしない政府の姿勢に対する市の認識を質しました。

　しかし、市の認識は「(国が見直したことにより障害者自立支援法は)実質的に応能負担の要素を取り入れたものだと考えている」というもの。このような認識では、市内の障害者の方が大変がっかりしてしまうと指摘し、国に対し、障害者の方たちの切実な声を届け、応益負担をやめるよう求めること、また、障害者の方が安心して暮らしていけるよう、つよく要望しました。




本当に
ザッとですが
こんな
質問を
しました。


ちょっと
わかりづらいところも
多いと思いますが…


明日は
平方地域で
支部の方々と
宣伝など
します☆


がんばるぞぉ～


※上の写真は、つくし学園に見学に行ったときに、園長先生といっしょに食べた、つくし学園の給食デス。つくし学園と市立保育所の給食は同じメニューのようで、この日、息子に「今日ね、つくしでカレー食べたよ☆ぶどうゼリーも」と話したら、「え～っ！かえと同じだ！」と(^▽^)とっても、おいしかったデス。

また、ぜひ、見学に行きたいと思いますので、その際は、園長先生、また、よろしくお願いいたします＜(_　_)＞