第1回 上尾市介護保険事業計画等推進委員会

8/31の午後
市役所7階で
今年度第1回目となる
上尾市介護保険事業計画等推進委員会が
開かれました。

私も委員の一人として
出席しました。


今委員会では
おもに
「第6期 上尾市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」
及び
地域包括ケアシステムの構築に向けた
進捗状況が市より報告されました。


とりわけ
質問や意見などが
集中したのは
地域包括ケアシステムの中の
介護予防に関すること。


しかし
具体的な施策が
現時点ではハッキリしておらず
市とのやりとりは空転。


明確なイメージが
ほとんど
共有できませんでした。


団塊の世代が
75歳以上となる
2025年を目途に
重度な要介護状態になっても
住み慣れた地域で
自分らしい暮らしを
最後まで続けられるよう
医療や介護、介護予防や住まいなど
生活支援が一体的に
提供できる地域包括ケアシステムを
自治体レベルで構築することを
厚生労働省が
提案しています。


まったく
薔薇色な描き方ですが
このケアシステムを
各自治体が
実現するためには
病院の数も
介護施設の数も
何もかもが
足りないというのが
実際です。


国がすべきことをせず
自治体に責任を
押しつけているだけ
と感じているのは
私だけでしょうか。


この地域包括ケアの
要のひとつが
介護予防です。


これまで
介護認定が
要支援1と要支援2の方は
専門職による
訪問介護(デイサービス)
通所介護(家事援助)を
受けることが
できましたが
ここが来年度から
大きく変わります。


「新しい介護予防・
日常生活支援総合事業」
いわゆる
新総合事業のなかに
多様なサービスいう名目で…


⚫サービスA(有資格者でなくても市の研修を受ければ市認定のヘルパーとしてサービス提供ができる、緩和した基準によるサービス)


⚫サービスB(住民主体のボランティアによる支援、自治会の助け合いなど)


⚫サービスC(専門職が関与し短期集中で介護予防サービスを提供するもの、現在実施している"元気アップ教室"や"ほのぼの元気事業"のようなもの)


…が新設され
要支援1,2の方たちは
これらのサービスに
移行していくことと
なります。


簡単に言えば
これまで
専門職が行ってきた
介護予防事業が
安上がりな
ボランティア的支援などに
とって代わられる
ということです。


すでに市は
介護保険事業所や社協
シルバー人材センターなどへ
事業所ヒアリングをし
また
事業所アンケートを
実施しています。


私は
事業所の意見をまとめ
委員会に
示すことを求めました。


ちなみに
ヒアリングで上がった
事業所の意見の特徴は
市の方針が明確でないため
不安だという声が
上がっている
とのことでした。


当然の
ことですよね。


国が
要支援1,2を
介護給付事業から
外したことにより
現場が混乱することは
否めません。


高い介護保険料を
払っているにも関わらず
介護が必要になったら
ボランティアのよる
支援しかないとしたら
本当に
とんでもないことです。


高齢者同士による
支えあいの仕組みづくり。


地域のつながりのなかに
介護予防を位置付ける。


介護予防と生活支援と社会参加が
一体的に取り組める事業の推進。


こんな
うたい文句で
結局
目指しているのは
介護給付費の削減だとすれば
今後ますます
適切な介護が受けられず
重度化する方が
増えていくことになります。


具体化は
これからですが
不安はつきません。


現場の声を
市にあげながら
国に対し
改善を求めていきます。