2016/12/25 (Sun)
新図書館建設問題について
次の２つの角度から
今回
一般質問を行いました。
ひとつ目の角度は
この間
市監査委員会に提出された
住民監査請求に関し
市が法外な買収価格で
図書館建設予定地の一部の土地と建物を
買収した問題と
住民投票条例請求署名に対する
市長の受け止めについて。
ふたつ目の角度は
図書館サービスの充実というならば
なによりも
地域にある分館の充実ではないか
ということを
いろいろな点から
明らかにし
また
指定管理者制度導入についても
警鐘を鳴らしました。
以下は
議事録です。
〇16番（秋山もえ議員） 16番、秋山もえです。通告順に従い、一般質問を行ってまいります。
まず初めに、今ある９つの図書館の充実と新図書館建設問題についてです。議長の許可を得ておりますので、資料の配布をお願いします。
〇議長（田中 守議員） 資料配布、お願いいたします。
〔事務局職員配布〕
〇16番（秋山もえ議員） 続けます。今、上尾市政の最大の問題となっているのが新図書館建設問題です。なぜこれだけ多くの市民の関心が集まっているのか。それは、建設地が上平地域になったことに対する疑問、納得のいかない市の説明、市民の声を聞こうとしない市の姿勢に対する憤りが市民を立ち上がらせているのだと思います。さまざまな問題が噴き出す中でも、とりわけ新図書館建設予定地の土地取得で、市があまりも法外な価格で土地、建物を買収した問題は、多くの市民の怒りに火をつけました。
10月12日、４人の市民の方が住民監査請求を提出し、監査委員会は受理をしました。そして、11月22日、請求人３人が出席をし、陳述がなされました。資料１で陳述要旨を掲載しておりますので、ご覧ください。
この住民監査請求の中心点は何か。それは、３年半前に2,400万円で売買された土地、建物を上尾市が新図書館複合施設用地の一部として9,511万円で買収することは不当であるとし、是正の勧告を求めた点にあります。
12月８日、監査結果が出ました。棄却となりました。私は、監査結果を読んで非常に驚きました。３年半前に2,400万円で株式会社クライズが買った土地を9,511万円で市が買収したという一番重要な点が監査の対象になっていなかったからです。これで監査と言えるでしょうか。地権者の私有財産を守り、不当な損害を負わせない、そのことと同時に、地方自治法第２条14では、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」、こうあります。市は正常な取引価格となるよう、しっかり調査をし判断をしなくてはなりません。
市は不動産鑑定業者に用地買収価格を算出するための不動産鑑定評価をことしの１月12日に依頼をし、３月25日に完了報告がなされ、不動産鑑定評価書が納品されました。本来ならば、これを参考にしながらも、公金を使って用地を買収する市として、自ら調査をし、判断、決定をしていく必要があります。しかし、市は業者の判断をそのまま市の判断としました。３年半前に売買契約があった土地、建物が用地の中に含まれているわけですから、当然この売買契約の中身について調査をする必要があったと考えます。なぜ市は、土地の現所有者である株式会社クライズが前所有者である大江化学工業株式会社から購入した売買価格について調査をしなかったのか、伺います。
〇議長（田中 守議員） 保坂教育総務部長。
〇教育総務部長（保坂 了） 対象の不動産の補償額のうち、土地は不動産鑑定士に依頼し、正常価格を求め、物件の補償は現在の建物の補償額を国、県の基準に基づいて正当な補償の額を算出しており、以前の売買価格については直接的に補償額を決定するものではありません。よって、改めて売買当事者には確認はしておりません。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 埼玉県の公共用地の取得に伴う損失補償基準は、土地の補償額算定の基本原則として、第８条で、取得する土地に対しては正常な取引価格をもって補償するものとするという規定があります。そして、第９条では、正常な取引価格は近傍類地の取引価格を基準とするものとし、さらに土地所有者が当該土地を取得するために支払った金額は正常な取引価格を定める場合において参考となるものとすると規定しております。つまり株式会社クライズが大江化学工業株式会社から幾らで買ったのかということが正常な取引価格を決める際の参考になるのだということです。この規約にのっとり上尾市がきちんと調査をしていれば、まさか株式会社クライズが2,400万円で取得をした土地、建物に対し、常識を逸脱した約４倍となる9,511万円もの買収価格を認めることなどあり得なかったのではないですか。市の契約は県の基準に準拠していないと考えますが、いかがですか。
〇議長（田中 守議員） 保坂教育総務部長。
〇教育総務部長（保坂 了） 上尾市の契約は、埼玉県県土整備部、都市整備部の公共用地の取得に伴う損失補償基準及び関係基準に基づいて算出された金額であり、準拠しております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 準拠しているというお答えでした。市が9,511万円の買収価格を決めたことは何の問題もなかったと。落ち度は何もなかったと考えているということですよね。では、伺いますが、今回の住民監査請求を通して、株式会社クライズが大江化学から購入をした価格が初めて明らかとなったわけです。2,400万円だったことが明らかとなりました。この金額を知った今でも、やはり9,511万円は正常な取引価格であったと自信を持って言えますか。
〇議長（田中 守議員） 保坂教育総務部長。
〇教育総務部長（保坂 了） 民間の売買においては、その価格に国、県が定める補償基準等適用せず、事業の採算性等を勘案して、双方の間で自由意思に基づいて取引なされます。一方、公共用地の取得による補償では、土地、建物それぞれに対し、国、県が定める補償基準等による客観的ルールに基づいて算定されるという大きな違いがございます。この補償額については、国、県の公共用地の取得に伴う損失補償基準等に基づき算出した正常な価格と認識しております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 私は、だから県の基準に準拠していないのではないかということを指摘しているわけです。
市長に伺います。9,511万円が正常な価格であると、市長は胸を張って言えますか。2,400万円の土地と建物を市が４倍の価格で買収したことに対し、一体税金を何だと思っているのだと、豊洲問題と同じだ、理研が絡んでいるのではないのか、どうなっているのだ、上尾市は、こういう声が今市民の中に広がっています。市長、この買収価格について、市民の理解が得られているかどうか、その点について市長はどうお思いか、伺います。
〇議長（田中 守議員） 島村市長。
〇市長（島村 穰） ただいま教育総務部長が答弁をいたしましたが、定められたルールに基づいた中で正常な価格だと私は思っております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 正常な価格だと市長も思っているということでした。私は本当に市民を愚弄していると思います。これこそ、税金の無駄遣いです。今議会でも提案をされておりますが、国保税の値上げなど、この間、市が実施するのは市民負担を増やす施策の連続ではないですか。そんな中で、しっかり調査もせずに、常識からは考えられないような取引価格で契約をするような市に対し、市民の怒り、市民の不信はますます広がるでしょう。今後、上尾市政の転換を求める大きな運動へとつながっていかざるを得ない、このことを強く指摘したいと思います。
さて、新図書館建設計画に関する住民投票条例制定を求める請求書が12月２日に市の総務課へ提出をされました。これを市長は受理をしました。条例制定の議案が今議会の会期中に審議される予定となっております。この請求書を提出した市民団体、上尾の図書館を考える会は、この新図書館建設計画について、建設される場所や建設費などの市の支出の賛否を問う住民投票の実現を求めています。
昨日、住民投票条例制定を求める直接請求について、残念に思うという感想を述べられた方がいらっしゃいましたが、住民投票は新図書館建設について賛成の市民も、賛成ではない市民も、それぞれの意思を示すことができる市民の権利であります。ですから、議員としては、むしろ歓迎すべきことではないかと私は思います。
今議会には、新図書館建設の推進を求める請願署名も約１万1,000筆提出をされております。まさに今、この新図書館建設計画をめぐり、上尾市民の意見が二分しています。だからそ、住民投票により市民に決めてもらうのが一番最善な方法だと私は思います。まちづくりは市民が主役ですから、住民投票条例の制定は、全ての議員が賛成できるものではないでしょうか。住民投票条例制定を求める請願署名のうち、有効となる署名が法定必要署名数の約3.6倍に当たる１万3,598筆積み上がりました。上尾市のまちづくりについて、市民の方がこれだけ真剣に本気で向き合い、運動を広げている姿に、私は住民自治の風を感じています。こうした市民の力こそが上尾市を住みよいまちにしていく力だと私は思います。
市長に伺いたいと思います。市長は、こうした市民の皆さんの力強い取り組みをどうご覧になっているでしょうか。住民投票条例制定を求める署名、約１万3,600筆のこの重みを市長はどのように受け止めているか、伺います。
〇議長（田中 守議員） 島村市長。
〇市長（島村 穰） さまざまな考えを持つ市民の署名であります直接請求に必要な要件を満たす署名数と私は認識をしておるところでございます。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） もう一度聞きたいと思います。必要な署名数は集まったということは分かりました。この署名に込められた思い、もうちょっと立ちどまって、この計画について考えてもらえないかと、この市民の思いを市長がどう受け止めているか、伺います。
〇議長（田中 守議員） 島村市長。
〇市長（島村 穰） 署名は、賛成、反対、いろいろとありました。私もマニフェストの関係とか、いろんな形の中で言ってまいりました。ですから、その形の中で私は図書館をつくるという公約をされたところでございますので、一応その形の中で私はやらせていただきたい、そういう考えでございます。署名は、一応皆さん方のご理解はリヤクしております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） なかなかちょっと、何と言ったらいいのでしょうか、市長。やはりこういう思いを持っているのだというふうに受け止めていただきたいと思うのです。
私も、この署名、ぜひということで、市民の方にも私もお訴えしながら来ましたが、考える会の方たちと一緒に協力しながら。その中では、新図書館建設反対とかいう方たちばかりではないのです。賛成だけれども、ちょっと今やる時期ではないのではないかという方たちも含めていらっしゃったわけですから、この新図書館建設について、何もこれをやめてほしいという方たちばかりの署名ではないということなのです。それをご理解いただけたらというふうに思うのです。これだけのやはり住民の思いが詰まっているということをぜひ重く受け止めるべきだと思うのです。
この住民投票の請求署名というのは、市内在住の有権者しか書くことができません。しかも、基本的に本人の自筆を原則としています。しかも、印鑑まで必要な署名です。それが約１万3,600筆も集まったと。ここにはやはり市民の願いが込められているわけです。もう一度立ちどまって、市長、市民の声に耳を傾けてほしいよという市民の思いが詰まっているのです。こういう有権者がたくさんいるのだという事実を、市長には厳粛に受け止めていただきたいというふうに思います。大事なのは、市長のマニフェストの達成ではありません。市民が主役のまちをつくることが一番大事なことです。図書館サービスの充実は、新図書館建設の前にやるべきことがたくさんあります。今回示させていただきました。改めて、各分館、そして現本館の充実を早期に実施するよう強く求めます。
もともと単館構想だった新中央図書館建設計画が突然複合施設へと変更され、最適化債を活用すると一転し、今に至るわけですが、計画変更の際、統合される施設、青少年センターと教育センターの利用者の声も、職員の声も、一切市は聞いておらず、決まった後に報告、説明をしただけと。こういうやり方で市政運営を続けるならば、ますます市民との溝が深まることになるというふうに思います。
上平公民館図書室の跡地利用も、蔵書の活用方法も、いまだ決まっていませんし、現本館に残す図書館機能の説明もなく、基本設計、これも平成31年度以降に行うというふうに聞いております。青少年センターの跡地利用についても、いまだ未定だと。全てまだ何もかも検討中です。ただ、進んだことは、建設予定地を市民の常識では考えられないような価格で取得をした。今はまだそこまでです。計画の見直しは十分可能です。平成22年３月策定の図書館サービス計画に示されていたように、現本館のリニューアルや既存施設の転用を含め、新図書館建設計画について抜本的に見直すことを強く要望し、新図書館建設問題についての質問は終わりたいと思います。
