NHKの放送受信料にかかわる相談

先日
ＮＨＫの放送受信料を
支払ってくれと
強引に
新規契約させられたという
相談がありました。

かなり
遅い時間にきて
契約を
迫ってきた。


口座をつくれと
言われたので
次の日
急いで
つくりに行った。


なにがなんだかわからず
混乱している。


クーリングオフは
できないのか。


そんな
相談でした。


一瞬
なにかのサギかと
思いました。


でも
サギならば
わざわざ
口座をつくりなんていう
ひと手間を
かけさせることはないので
やはりこれは
ＮＨＫの受信料を
徴収する業務の
委託を受けている会社の
職員だなと。


すぐに
消費生活センターに
連絡しました。


「この問題では私たちも歯がゆい思いをしています。ＮＨＫとの契約は放送法（第64条）によりクーリングオフの対象になりません。一度契約したら、解約するにはテレビを廃棄しその証明を見せるなど、大変手間がかかります。これは先生方（＝国会議員、地方議員のこと）に頑張っていただくしかありません。放送法を変えない限り、どうにもなりません。抗議の意味を込めて契約後に受信料を支払わなかった場合、民事訴訟によりＮＨＫから訴えられることになります」


センターの職員の方は
ため息まじりに
話してくださいました。


そうなんです。


テレビをもっているだけで
ＮＨＫの契約をし受信料を
支払わなければならない。


放送法に
そう定められています。


罰則こそ
ありませんが…


ＮＨＫを見ない！
あるいは
政府の広報機関に
なっているような ＮＨＫには
受診料など払いたくない！
と思っていても
法律上は
支払わなくては
ならないことに
なっているのです。


ちょっと
疑問ですよね。


しかも
低所得者に対する
軽減措置が
ないという
ひどさ。


生活保護の方は免除。


障害者手帳を
持っている方については
軽減。


しかし
申請がなければ
それもしない、と。


相談者のように
強引に契約を
迫るというのは
公共放送として
あるまじきことです。


受信料を
とるならば
国民の期待に応える
番組づくり
報道の仕方を
考えることが
まず先なのでは
ないでしょうか。


そうした改革もせずに
義務化していこう
罰則をもうけよう
などというのは
本当に
許せません。


センターの方の
話によると
とりわけ
ＵＲ団地には
共同アンテナが
立てられたため
ＢＳを見ていなくても
強引にＢＳの契約を
させられる例が
あいついでいるとのこと。


放送法の
改正が
必要ですね！


おかしすぎます！


日本共産党の
国会議員を
増やさなくてはと
あらためて
 痛感しています。