埼玉県の放射線量

埼玉新聞の報道と
県庁のＨＰの情報を
お知らせします。

埼玉県では
さいたま市内において
放射線量を
測定している
とのこと。


昨日15日
さいたま市の
放射線量が
am11時頃
平常時の
40倍近い
1222ナノシーベルトに。


pm18時にも
1000を超えた
1039ナノシーベルト。


胸部レントゲン撮影
１回うけると
あびる放射線量は
約5万ナノシーベルト。


その2.4％ということで
健康被害を
心配する値では
ないといいます。


今日の
8時時点では
141ナノシーベルト。


風向きにより
放射能量が増える
可能性大です。


さいたま市に近い
上尾市においても
同じ状況であると
考えられます。


日本共産党として
政府に緊急に
申し入れを
行いました。


申し入れの
全文は
以下です。


【福島原発事故の対応について】


東京電力福島原発をめぐる事故は、第１原発１号機に続き、３号機でも爆発が起こり、４号機で火災が発生し、さらに２号機では原子炉格納器の一部が破損するというきわめて重大な事態が引き起こされている。高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危惧される深刻な状況である。

　今回の事故にたいする対応について、原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、経済産業省などから独立した中立的な立場で、専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要になっている。

　かつて１９９９年９月に発生したＪＣＯ臨界事故においては、原子力安全委員会が、専門的・技術的観点から事故対策に関する中心的な活動をおこなってきた。

　わが国が批准している原子力の安全に関する条約でも、原子力行政の推進機関と規制機関を明確に区分し、原子力事故にあたっては推進機関から独立した規制機関が積極的な役割を担うことが義務づけられている。

　今回の福島原発事故は、かつて経験したことのない深刻な事故であり、国民のなかに強い不安が広がっている。原子力安全委員会の役割をフルに発揮させるべく、以下、政府に申し入れる。

　１、福島原子力発電所の事故への対応について、原子力安全委員会に第三者機関としての責務を果たさせるべきである。そのためにすべての情報を原子力安全委員会に集中するとともに、必要な権限をあたえるべきである。

　２、原子力安全委員会と、そのもとにある専門部会や事務局体制をフル稼働させるとともに、あらゆる専門家、専門家集団の英知を結集して、事態の掌握と、危険の除去、安全対策をはかるべきである。