2016/06/30 (Thu)
私が行った
もうひとつの質問は
災害時の問題です。
とりわけ今回は
障害がある方や高齢者
妊婦さんなど
要支援者への支援に
焦点をあてました。
聴覚障害のある方が
避難した際に使える
バンダナの導入も
再度求めました。
以下が
議事録です。
２回にわけ
掲載します。
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次に、大きな項目２つ目、災害に備え上尾市の力を発揮してについてです。熊本地震から２カ月がたちました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。この九州地方では、今依然として活発な地震活動が続いており、毎日のように地震が観測されております。現時点においても、多くの方たちが厳しい避難生活を強いられております。梅雨入りしたことで、土砂災害も非常に心配されています。あらゆる対策を被災者優先で進めていくことが求められていると思います。
今回の地震で改めて浮き彫りになったのが、避難所の不十分さでした。熊本市では、耐震補強を完了した公立小学校137校のうち、損傷の激しい24校の体育館が閉鎖することとなりました。このことから、連続して大きな地震が起きた場合、耐震化をした避難所であっても損傷を受けてしまうことが起こることが分かりました。また、避難所となった体育館にパーティションがなくプライバシーが全く守られない、高齢者や障害者への配慮が行き届かない、避難所の環境整備が不十分でとても避難所にいられないけれども、余震が続くため安心して家の中で過ごすこともできない、だから車の中で過ごす。そのために、足を伸ばして寝ることができない。エコノミークラス症候群になる方や、体調を崩す方が続出しました。それからまた、例えば自閉症の子どもを連れて避難所に行けば、子どもがパニックを起こし迷惑がかかるからと避難所に連れてこれなかった、そういうご家庭もあります。あるいは自分自身に障害があり避難所に行けない、そうした方たちも車の中で過ごしたと報道されております。車中泊の方たちを生まないための対策が、今後の課題となります。また、何よりも指定避難所の耐震強化、福祉避難所の整備と増設、あるいは屋外でのテントなどでの仮設の避難所の整備など、対策が求められます。
災害時に最近強調されるのが自助、共助ですが、自分の力だけではどうにもならない、自分のことで精いっぱいのときに助け合うと言ってもなかなかうまくいかない。この点は、熊本地震の経験からくみ取らなくてはならない教訓の一つではなかったかと思います。一人一人の頑張りや日ごろの地域のつながりによる助け合いはもちろん大切ですが、この力がしっかり発揮されるためにも、災害時の自治体の役割、公の助け、公助がとても重要だというふうに考えます。上尾市地域防災計画やハザードマップの中にも明記されておりますが、何よりも災害時に支援が必要な方たちへの支援、例えば障害のある方、高齢者、妊婦、外国籍の方たち、こうした方たちへの支援がどのように行われるのか、ここは大変重要なことです。
災害時に支援を必要とする要支援者の方たちについて、市はどのように把握しているのか、まず伺います。
〇議長（田中 守議員） 吉澤総務部長。
〇総務部長（吉澤彰一） 市では、災害対策基本法第49条の10の規定により、避難行動要支援者名簿を作成し、発災時の避難行動に支援を要する方の把握に役立てております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 避難行動要支援者名簿を作成しているということでした。実際にこの名簿がどう活用されているのか、平時及び災害時の具体的な活用方法について伺います。
〇議長（田中 守議員） 吉澤総務部長。
〇総務部長（吉澤彰一） 平時は、その名簿を外部に提供することについて、同意を得た方の対象者情報のみを申請があった自主防災会に提供し、日ごろからの見守り活動や避難行動の支援体制づくりに役立てていただいており、現在22団体の自主防災会に名簿を提供しております。
発災時には、全対象者の名簿を危機管理防災課や消防署を通じて自主防災会に提供し、避難行動の支援に活用いただくほか、応急仮設住宅の入居者選考等に活用することも検討中でございます。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 平時には、申請があった自主防災会22団体に渡しているということでした。災害が起きたときには、各自主防災会全てに名簿を渡し役立ててもらうと。しかしながら、ふだんから名簿を活用していない自主防災会が名簿をもらっても、果たしていざというときに活用ができるのか、非常に心配です。
そして、何よりも災害時に要支援者名簿に載っている一人一人について、誰がどのように支援するのかという個別の計画が必要になってくると考えます。個別行動計画はどうなっているのか伺います。
〇議長（田中 守議員） 吉澤総務部長。
〇総務部長（吉澤彰一） 個別計画につきましては、現在策定途中であり、市といたしましては一人一人の避難行動要支援者に対応する支援者の選出や、避難誘導方法の確立が課題であると認識しております。今後は、関係機関や関係部署と連携し、地域の見守り活動も視野に入れた形で個別計画の策定を進めていきたいと考えております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 個別行動計画については、策定途中であるというお答えでした。ぜひしっかりと一人一人に対応した計画を立てていただきたいと思います。よろしくお願いします。
先日、障害のあるお子さんと一緒に暮らしていらっしゃるあるお母さんにお話を伺いました。こうおっしゃっていました。ハザードマップの中で、指定避難所は確認しています。災害があったときは、まずはそこへ行こうと考えていますが、その後のことは上尾市にしっかりやってほしい、そのために自分の子どもを要支援者名簿に載せてもらっているのです。名簿に出す以上は、安否を気遣ってほしい。市の職員が避難所でリーダーシップをとり、知的や身体に障害がある方をいち早く把握して、そうした障害を理解して支援してもらえるところへ搬送してほしい、自力でそういう場所へ行くのは難しい。こうこのお母さんはおっしゃっておられました。
市内42カ所ある指定避難所には、災害時上尾市の職員は何人配置となるのか伺います。
〇議長（田中 守議員） 吉澤総務部長。
〇総務部長（吉澤彰一） 指定避難所には、担当職員を４名ずつ配備する計画でございます。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 各指定避難所に４人ずつ市の職員が配置されるということでした。各指定避難所での運営、誰が主体となって行うのか伺います。
〇議長（田中 守議員） 吉澤総務部長。
〇総務部長（吉澤彰一） 発災から数日間は、市避難所担当職員、自主防災会、施設管理者の３者が中心となって避難所の開設、運営を行います。しかしながら、避難生活が長期化する場合においては、避難者自身による運営が可能となるように３者で支援、援助を行うこととなっております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 上尾市、自主防災会、各避難所の施設を管理している方、この３者が中心となって指定避難所の開設、運営を行うという答弁でした。
ハザードマップに掲載されている福祉避難所というのは、先ほど紹介したお母さんがお話をしてくださったように、障害がある方への支援ができる避難所のことであると思いますが、改めて伺います。福祉避難所とはどういう避難所のことか、お答えください。
〇議長（田中 守議員） 吉澤総務部長。
〇総務部長（吉澤彰一） 福祉避難所とは、介護の必要な高齢者や障害者の方々と、一般の避難所では生活に支障を来す人を対象とした避難所でございまして、現在上尾市では東西保健センター、総合福祉センターのほか、協定に基づき老人福祉施設11施設、障害者関係施設１施設を福祉避難所に指定しております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） では、市内に15カ所ある福祉避難所について、それぞれどのような方を受け入れることができるのか、お答えください。
〇議長（田中 守議員） 吉澤総務部長。
〇総務部長（吉澤彰一） 視覚障害者の受け入れ可能な施設は14施設、聴覚、平衡機能障害、音声、言語、そしゃく機能障害者の受け入れ可能な施設は13施設、肢体不自由者の受け入れ可能な施設は14施設、内部障害者の受け入れ可能な施設は５施設、知的障害者の受け入れ可能な施設は10施設、精神障害者の受け入れ可能な施設は９施設、難病患者の受け入れ可能な施設は２施設でございます。
