2015/03/23 (Mon)
新しい保育制度が始まります。
保育所に入りたい方が入れるのか
新しい制度の下で
保育料がどうなるのか…
3月議会で
質問しました。
4割が保育料負担増
耐震診断が必要な公立保育所は5園
質問で
明らかになったことは…
●新規入所の1次募集での申請者数は821人
うち不承諾数（保育所に入れない方）は170人
異議申し立てをした方は1人。
●新保育料となる中で
負担増となる方は約4割。
●旧年少扶養控除の廃止の影響を
大きくうける多子世帯については
市が負担緩和措置を図る。
●小規模保育施設14か所のなかで
Ａ型（全員が保育士資格のある職員）は3か所
Ｂ型（２分の1以上が保育士資格のある職員）は１１か所。
●小規模保育施設への支援は
基本的に国や県が中心となるが
連携を図りながら
保育施設へ情報提供していく。
●公立保育所で耐震診断が
必要な園は５か所（西上尾第一、しらこばと、大谷、上平、原市南）。
国から公立保育所に対する
耐震補強工事のための交付金（約４１０万円）が
制度見直しにともない無くなった。
●（仮）原市保育所複合施設は
原市団地保育所の統廃合を
前提として進められている。
今後、建て替える場合
同じような形で公立保育所を
統廃合していくかどうかについては
地域の状況やニーズなど
十分考慮しながら
適正な施設管理を検討する。
…などです。
私は
４月から
保育所に入れない方への
丁寧な対応と
相談体制を求めました。
それから
国が待機児童の
カウントの仕方を変更して
育休中の方や
休職中の方
幼稚園の預かり保育を
利用している方などについて
待機児とは数えない
としたので
こうしたやり方では
待機児童の正確な把握が
困難になります。
待機児童の正確な把握と合わせ
目標を明確にして
いつまでに
いくつの認可保育所を
つくるかという
整備計画の策定が必要だ
と指摘させて
いただきました。
これこそが
大事ですよね！
そして
耐震診断が必要な
５園については
子どもたちが
一日の大半を過ごす
場所ですので
優先的に診断を行って
早期に耐震化を進めるよう
強く！
強く！
求めました！！
本当に
新年度からの
保育が
どうなるのか
不安ですね。
