2015/06/30 (Tue)
2つ目のテーマは
「配食サービス」。
配食事業者まかせになっていて
市があまりにも
無責任状態に
なっていやしないか…
この点について
厳しく追及しました。
なんのための
配食サービスなのでしょうか…
利用者がだれか
見守りが必要な方はだれか
ということを
現在
市は把握して
いないのですから。
きちんと
市が把握していくために
具体的な改善を
求めました。
以下が
議事録です。
赤い文字の部分は
私の発言です。
・・・・・・・・・・
続いて伺いたいのが、見守り訪問ボランティアといわば引きかえに廃止をされた市の配食サービスについてです。現在、市の配食サービスの予算はリーフ作成代のみとなっていると思います。配食サービス事業所、９事業所と年に何回か会議を開いていると思いますが、会議の内容について伺います。
〇議長（田中 守議員） 岡田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（岡田勝幸） 平成26年度は、連絡会議を８月と３月に２回開催しております。８月は、見守りが必要と思われる高齢者の報告の依頼と事務連絡として熱中症予防の周知をいたしました。また、３月は、見守りが必要と思われる高齢者の報告に関する意見交換と周知を図るためのリーフレットの作成に関する内容でございました。
意見交換の中では、見守りが必要と思われる高齢者に関する情報提供について、顧客管理の面から、事業者によっては情報提供に協力できない場合も発生するなど、各事業所の考えをお聞きしたところでございます。
〇議長（田中 守議員） 20番、秋山もえ議員。
〇20番（秋山もえ議員） 会議内容は、いろいろ意見も交換しているということでしたが、配食サービス事業所が安否確認もするということが一応市と話がされているわけなのですが、安否確認をして通報があったケースは何件あるかお答えください。
〇議長（田中 守議員） 岡田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（岡田勝幸） 平成26年度においては、配食事業所からの安否確認にかかわる通報件数は１件だけでございました。
〇議長（田中 守議員） 20番、秋山もえ議員。
〇20番（秋山もえ議員） 市は、社協への委託をやめた際に、配食サービスについて利用方法を大幅に変えました。対象者を65歳以上と限定しないという点、それから申し込みについては、市や包括支援センターを介さず、利用者が事業所に直接連絡をして契約をするという点、この２点がとりわけ大きな変更点でした。そのため、どんな方が配食サービスを利用しているのか、現在上尾市は把握できない状況になっていると思います。
上尾市は、廃止をする際、所沢市をモデルにしているというふうなことも言っていましたが、その所沢市でも対象者は65歳以上の方とし、また申し込みの相談についてはまず包括支援センターに電話をすることになっています。市の計画を見ますと、単身高齢者や認知症高齢者等の見守りを要する高齢者を早期に発見し、その把握に努めると書いてあるのですが、事業所に任せず、事業者任せにせずに、見守りが必要な方の把握に努めるという点から、せめて配食サービスの受け付け窓口については包括支援センターが担うべきではないかというふうに考えますが、市の考えを伺います。
〇議長（田中 守議員） 岡田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（岡田勝幸） 現在、配食サービス利用希望者が事業者へ直接申し込みをしておりますが、ご指摘の地域包括支援センターがその受け付け窓口となることに関しましては、利用者の利便性の担保や事業者の理解を得ること、また地域包括支援センターの受け付け体制の確保などの点から難しいものと考えます。
〇議長（田中 守議員） 20番、秋山もえ議員。
〇20番（秋山もえ議員） 包括支援センターを受け付け窓口として、そして利用者をしっかり把握するという変更は、事業所うんぬんではなくて、市の考え一つでできることだというふうに私は思います。包括支援センターが窓口となる必要性については、市はどうお考えなのか伺います。
〇議長（田中 守議員） 岡田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（岡田勝幸） 地域包括支援センターが受け付け窓口となることにつきましては、現状として難しい点がございますが、利用者の実態把握も含め、関係者間で情報共有を図り、引き続き連携強化に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（田中 守議員） 20番、秋山もえ議員。
〇20番（秋山もえ議員） 所沢市に私、伺いました。電話をかけてみました。昨年度の実績で、６事業所に登録されている配食希望者の登録数は２万3,431件、月平均1,960人の方が配食サービスを利用しているということでした。所沢の14ある包括支援センターでは、配食サービスの相談があった際、必ず相談記録を残しているということで、何かあった場合にはここの記録にもたどり着くということでした。ちなみに、配食の相談が多くて、包括支援センターの仕事に支障が出る、こういう声はないということだったのです。いろいろ、こもごも、包括支援センター、困難が生じるのではないかという話がありましたが、そういう事例は実際行っているところではないのです。
