住民投票条例案に対する賛成討論

住民投票条例案に対し
日本共産党は
賛成討論を行いました。

以下が
討論の全文です。

議案第１１１号　新図書館複合施設計画、および、これにかかる市費の支出の賛否を問う住民投票条例の制定について、賛成の立場で討論します。

●市長は、「上尾市中央図書館の移転計画の見直しを求める請願」と「上尾市図書館本館の移転新築計画の実施凍結と再検討を求める請願」が賛成週数で不採択となった、と述べています。
６月議会に提出された署名は３３２７筆だったことと比較すると、今回の１万３５９８筆は４倍を超える数であり、６月から時が経つにつれ民意が劇的に変化してきています。
さらに、図書館用地の１５７万５０００円の建物に５６００万円もの高額な補償費を支払うことは、多くの市民に疑義をもたせるものとなっています。図書館のことだけではなくて、税金の使い方として目を向けさせたものです。
市民が選んだ議員が、図書館の問題で市民の意思と乖離していることで、さらに住民の中には、住民投票条例請求署名に１か月という短期間の中で、一人ひとりの自筆で思いを込めた署名が１万３５９８筆と、法廷必要数の３,６倍となったことは、市民の強い意志の表れです。

●市長は「３年にわたり、市民の代表である議会で審議いただき適正にすすめてきたものであるこの事業自体が、民主的かつ健全な運営で進めてきた」と述べています。しかし、議会への報告は土地の選定や複合化、基本設計の内容など、重要な部分はすべて事後報告でした。
候補地の選定において、平成２６年１月の政策会議で決定したという報告でした。
あくまで５０００平米以上の土地にこだわり、現本館での建て替えや、増築の見積もりを出すことなく決定しています。
この政策会議での決定も、今議会の先の一般質問では、平成２５年８月に教育総務部で初めて協議したということでしたが、会議録もなく、だれがなぜ上平の土地を提案したのか極めて不透明です。
ところが、９月議会の一般質問の時は、現予定地はいつごろ、どういう情報を得て候補地として選択肢のひとつになったのか経緯をきいたところ、保坂部長は、候補地の一つとして平成２５年秋ごろ掲げたもの・・・と答えました。
９月と１２月の答弁でも違いがあることがわかります。

また先日の私の一般質問で、今回の用地買収は「土地収用法その他の法律を適用して土地を収用したのか」と質すと、教育総務部長は「今回は公有地拡大法で買収しております」と答えました。
公拡法は、そもそも土地開発公社が先行取得することを目的としたものであって、すでに土地開発公社の解散条例が可決されているもとで、ありえない答弁を市がしたことになり、建物の補償について構外再築工法を適用する法的根拠を失ったことになります。
この質問のやりとりについて、私は昨日、当局の真摯な説明を求めて、議長あてに全員協議会の開催を要請しました。
なぜならば、正確性に欠く答弁があったことは重大問題で、当局には再度買収金額の査定根拠を正確に説明させることが必要であること、これらの法的根拠を欠く説明や答弁を前提に議会が採決を行ったことも重大問題であることから、当局の真摯な説明を求めました。
しかし、協議の結果、全員協議会は必要ないとされ、結局議会として不正確な情報のまま、予算が執行され、事業が進んでいくことを見過ごしてしまうことになります。
議会の機能を失っていると言わざるを得ません。
また基本設計についても、平成２８年３月議会には間に合わず、４月になってから会派を回っての報告であり、内容についても３８億円という費用についても、議会では議論されませんでした。
民主的かつ健全な運営とは、とても言えません。

●市長は、「新図書館複合施設計画及び市費にかかわる支出に関しては、建設時期、建設場所、図書館としての規模、複合する施設など多岐にわたり〇✕の二分法で結論付けることは適当でない」としています。
場所、時期、複合施設にすることなど、多岐にわたる問題が、今問われているからこそ、市長はむしろ胸を張って市民に問えばいいのではないでしょうか。
建設費用も実施設計が終わってから示されるとのことでした。
多岐にわたり、市民から問題があると指摘されているのであるから、今一度、立ち止まり、市民の声を聞いて進めることが必要です。

●上尾市の住民投票条例の行方は、全国からも注目されています。
図書館建設が反対であっても、賛成であっても、住民の意思を示す機会を保障できる上尾市議会か、それとも住民の声を無視する議会なのか、が問われています。

地方自治の二元代表制とは、市長と議会が対等の代表として役割を担うという制度です。
市長の政策が、民意とかけ離れているとき、それを修正することが議会の役割です。

「くらしに役立ち、市民と歩む図書館」と上尾市図書館の基本理念に高らかにうたっています。
市民とともに歩むならば、今一度立ち止まり、新図書館複合施設が「不便になって、とても行かれない」「近くの分館の充実を」「将来に負の遺産となるのではないか」「資材や人件費が高騰する今、あわてて作らないでほしい」という声に耳を傾けるときです。

議会はこうした市民の声を真摯に受け止める必要があります。
図書館建設に賛成・反対ではなく、今一度、市民の声を聞いてほしいという意見が市を二分する重大な問題になっているからこそ、住民投票の実施をとせまっているのです。

新図書館複合施設の建設を急ぐことは、上尾市図書館の基本理念と反する結果をもたらすのではないかと懸念しています。
市民の中に不振が広がり、「請願」と「請求」と「監査請求」が同時期に出されているように、市民の中に意見の違いが深まっている中で、議会の議決だけで押し切ることを繰り返すのではなく、熟議して市民の総意で決めていくことを求めた「新図書館複合施設計画及びこれにかかる市費の支出の賛否を問う住民投票条例の制定」については、大いなる賛意を示し、賛成討論といたします。