秋山もえ一般質問：部落差別の解消の推進に関する法律への対応について

２００２年３月に
国の同和対策特別事業が
終結しました。


ところが
２０１６年臨時国会会期末の
１２月９日
部落差別の解消の推進に関する法律が可決。


同和事業の復活が
懸念されています。


しかしながら
同法の付帯決議には
行政が主体性をもって
新たな差別を生み出さないように
留意することが
明記されました。


法の乱用を許さず
この付帯決議を
しっかりと守るよう
求めました。


以下
議事録を掲載します。


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　最後に、大きな項目４つ目です。部落差別の解消の推進に関する法律への対応についてです。2016年臨時国会会期末の12月９日、自民党、公明党などの議員立法として、部落差別の解消の推進に関する法律が提案され、可決されました。同法は、部落差別の解消推進のための理念法といいながら、部落問題解決の歴史に逆行して新たな障壁をつくり出し、部落差別を固定化、永久化する恒久法であり、その危険は極めて重大であります。同法の制定を受けて、民間の運動団体の中には、同和行政に取り組まない、あるいは消極的な行政に対しては

、徹底的糾弾闘争を展開することを宣言するところもあります。市民生活や行政運営への影響など憂慮されるところであります。もとより部落問題の解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進しました。

　　国の同和対策特別事業は、2002年３月に終結し、15年たつ今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。時として起こる不心得な非科学的な認識や偏見に基づく言動は、その地域社会で受け入れられないよう民主主義の力を強めていくことこそ重要です。行政の施策は、全ての国民に対し公平に運用するのが原則であり、人権問題の相談、教育、啓発活動は、憲法に基づき一般施策として行うべきであると考えます。国会では、関係団体が出席をする参考人質疑が行われましたが、それは極めて重要なものとなりまし

た。部落解放同盟からは、部落差別はいまだに根深く、厳しい旨の認識が示されましたが、自由同和会推薦の参考人は、その現状認識は差別の過大評価であり、日本は差別をうまくなくしてきている旨の評価が語られました。また、全国地域人権運動総連合は、従来の部落の枠組みが崩壊をし、部落が部落でなくなっている状況であり、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと明確に述べました。

　　部落問題の特別扱いを復活させようとする同法に、立法事実はないのではないでしょうか。にもかかわらず同法は、現在もなお部落差別が存在するとしています。しかし、部落差別とは何か。その定義規定はありません。法案提案者は、依然として存在する、肌で分かっているなどと述べるだけで、何をもって部落差別とし、それがどのように存在するのかについて、具体的に示すことはできませんでした。定義が極めて曖昧であり、乱用によって表現の自由や内心の自由が侵害される重大な危険があります。

　　同法制定に当たって、国会では附帯決議が採択され、その中で過去の民間団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害してきた要因を踏まえること。また、教育や啓発、実態調査に当たって、新たな差別を生むことがないよう留意することを求めています。

　　そこで、上尾市において同法の施行に当たっては、部落問題の歴史的な到達点をしっかり踏まえ、行政が主体性を持って、絶対に新たな差別や、過去に行われたような行き過ぎた言動を助長し、容認することがないようにすることが必要であると考え、何点か伺います。

　　市が毎年実施をしている運動団体との対市交渉では、どのような要望が団体から出されるのでしょうか。また、上尾市から出席している職員についても伺います。

〇議長（田中　守議員）　磯越市民生活部長。

〇市民生活部長（磯越雄高）　運動団体との交渉においては、部落差別解消に向けた施策の推進や人権行政に係る予算の確保を求めるもののほか、外国人の人権、いじめ問題、高齢者虐待などさまざまな人権問題に関して要望や質問が出されております。市からは、団体によって異なりますが、副市長、教育長をはじめ、要望事項に関係する職員などが出席しております。

〇議長（田中　守議員）　秋山もえ議員。

〇16番（秋山もえ議員）　運動団体に関係している予算額について伺います。

〇議長（田中　守議員）　磯越市民生活部長。

〇市民生活部長（磯越雄高）　今年度の部落解放運動団体に係る予算額は、北足立郡市町同和対策推進協議会負担金として５万円、部落解放運動団体補助金として３団体５支部に対し270万円、運動団体が主催する研修に参加するための特別旅費88万7,000円、研修の参加費として職員研修負担金56万8,000円、合計420万5,000円でございます。

〇議長（田中　守議員）　秋山もえ議員。

〇16番（秋山もえ議員）　部落差別解消推進法にある実態調査の方法について伺います。

〇議長（田中　守議員）　磯越市民生活部長。

〇市民生活部長（磯越雄高）　部落差別の実態調査につきましては、部落解消推進法第６条において国が実施することとなってございます。具体的な方法については、県にも確認いたしましたが、今のところ国から指示はないとのことでございます。

〇議長（田中　守議員）　秋山もえ議員。

〇16番（秋山もえ議員）　附帯決議を守る必要性についての市の見解を伺います。

〇議長（田中　守議員）　磯越市民生活部長。

〇市民生活部長（磯越雄高）　市といたしましては、附帯決議も含め、部落差別の解消推進に関する法律を遵守し、この法律の目的である差別のない社会の実現に向けて努力してまいります。

〇議長（田中　守議員）　秋山もえ議員。

〇16番（秋山もえ議員）　附帯決議を守るというご答弁でした。

　　上尾市が主体性を持ち、法の乱用を許さず、附帯決議を守るよう重ねて求めまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（田中　守議員）　これにて16番、秋山もえ議員の一般質問を終わります。