2016/04/03 (Sun)
かなり多岐にわたり
取り上げました。
これもまた
公約のひとつであるのが
学校給食費の無償化。
全国の状況も伝え
一歩踏み出すように
求めました。
また
教科書採択に関わる
問題について取り上げ
上尾市教育委員会が
あまりにも不透明で
市民への情報公開にも
消極的な姿勢を浮き彫りにし
改善を求めました。
これは
次のブログ記事に
掲載します。
また
前向きな答弁も
ありました。
学校給食費の
箸の購入について
今後は
保護者負担を基本とせず
学校消耗品費での対応を
求めたところ
検討を約束。
これは
しっかりと今後
対応をお願いしたいです。
以下が
教育関係の質問の議事録です。
・・・・・・・・・・
続きまして、大きい項目２つ目、保護者の教育費負担軽減と子どもたちを主人公にした教育を進めるために質問をしてまいります。子どもが大きくなるというのは、親にとって最大の喜びです。しかしながら、小学校入学を控え、ピアニカ、水着、カスタネット、体操服、リコーダーなどの学用品を準備するのはかなりの負担となります。来春、私の息子がいよいよ中学校に入学をしますが、冬の制服と通学用運動靴代で３万8,150円、夏の制服代で１万3,700円、合わせて５万1,850円になります。まだこれからジャージ、体操服、部活関係の出費も続きます。ひとり親の方はもちろんのこと、共働きでも頭を悩ませてしまう出費です。
西日本新聞の子どもの貧困を考えるキャンペーン、「子どもに明日を」が連載をされ、今話題になっています。２月17日に掲載されたのは、「制服買えず入学式欠席」というタイトルの記事です。
３年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介（仮名、12）の姿はなかった。２日
目も、３日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定
の制服業者に電話した。
「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」
採寸して注文はしたが、約３万5,000円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった―。母
親は、そう打ち明けた。
校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ
返済すると約束した。
４日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。
翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するよ
うにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。
こういう記事でした。共感の声が寄せられ、ネット上でも話題です。子どもの貧困への認識が今広がりつつあります。
子どもの貧困は、親の貧困の問題であり、教育費にお金がかかり過ぎるという問題が横たわっています。入学時にかかる学用品費や制服代はもちろん、入学後もさまざまな出費が待っています。ＰＴＡ会費、教材費、給食費などもその一つです。ＰＴＡ会費は、今年度において、児童の一番多い小学校で年間3,000円、一番少ない小学校で4,800円、教材費は、昨年度の数値ですが、児童の一番多い小学校６年生で年間１万900円、一番少ない小学校の６年生で8,690円、中学校においては、生徒の一番多い中学３年生で年間１万4,500円、一番少ない中学校３年生で１万5,191円です。ＰＴＡ会費と教材費を合わせただけでも、年間の保護者の負担が１万円から２万円はかかります。兄弟がいれば教材費は倍になりますから、かなり家計を圧迫することになります。
ちなみに、私の場合を計算してみました。今年度、小学校１年生、娘の教材費が8,000円、小６の息子の教材費が１万2,270円、ＰＴＡ会費、世帯ですから4,800円、年間２万5,070円となりました。
先日、ある小規模の小学校の保護者の方からこんなメールをいただきました。校長先生から、子どもたちが使っているお箸を新たに購入したいけれども、ＰＴＡの予算から出してくれないか、こんな話がありました。うちのように小規模だと、ＰＴＡ会費も少なく、かなりの負担になります。食育にもかかわるのに、こういう予算をＰＴＡが出さなければいけないのでしょうか。こういうメールです。
私は、すぐに教育委員会に問い合わせました。そこで分かったのは、各学校で箸の購入の仕方が異なっているということでした。私自身、このことを初めて知りました。箸の購入は各学校でどのように行われているのか伺います。
〇議長（田中 守議員） 西倉学校教育部長。
〇学校教育部長（西倉 剛） 箸の購入は、保護者から直接徴収する学校やＰＴＡ会費の中から支出している学校がございます。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） スプーンやフォークは予算をとって購入をしているのに、箸については各学校で対応が異なる、この理由は何なのでしょうか。しかも、保護者負担を前提としているような答弁でした。
本来、その性質からいって、箸の購入は学校の消耗品費で対応すべきものであると考えますが、見解を伺います。
〇議長（田中 守議員） 西倉学校教育部長。
〇学校教育部長（西倉 剛） 小学校給食での箸は、米飯給食が増加したことにより、先割れスプーンから箸を学校ごとに導入し、現在に至っております。箸を学校の消耗品費で購入することにつきましては、今後各小学校の状況を踏まえ、検討してまいります。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 検討するという前向きな答弁をいただきました。ぜひ今後は消耗品費で、各学校異なる対応ではなく、対応をよろしくお願いいたします。
さて、日本国憲法第26条には「義務教育は、これを無償とする。」とあります。北欧などでは、それこそ鉛筆やはさみなど学習で使う道具はみんなで共有している国もあります。その点で、日本は大変遅れています。日本のＧＤＰに占める教育への公的支出は、ＯＥＣＤ32カ国中、スロバキアと並び最下位です。国が義務教育の無償化に向け、何よりも真剣に取り組むべきですが、市としても努力をし、各学校のＰＴＡが毎年10万円から70万円の予算を組んで学校協力費を支出しておりますが、ＰＴＡに負担を求めなくても教育環境整備が進むよう、十分な教育予算をとっていただきたいです。とりわけ教材費については、無償化に向けて努力をすべきと考えますが、市の見解を伺います。
〇議長（田中 守議員） 西倉学校教育部長。
〇学校教育部長（西倉 剛） 教材費につきましては、個人用とするべきものにつきましては保護者の負担としていただいております。無償化につきましては、現在考えておりません。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 個人で使うものであっても、教育活動に必要なものだからこそ購入をしているわけですから、ぜひこれは無償化に向けて踏み出していただきたいです。ご検討をお願いいたします。
次に、30人程度学級について伺っていきたいと思います。市は、2011年度まで市独自に30人程度学級を実施をし、教育効果を上げてきた、このことを他市の方たちからも評価をされてきました。上尾市としても、教育施策の目玉としてきました。社会の困難が子どもたちに集中してあらわれ、子どもの貧困が広がっている今日、少人数学級で先生方が一人一人の子どもたちとより信頼関係がつくりやすい環境をつくること、子どもたちが丁寧に学べる教育環境をつくることは急務です。
何点か伺います。少人数学級の教育効果に対する認識について伺います。
また、上尾独自に30人程度学級をやっていた場合と、今は廃止をされておりますが、今年度のクラスの数の差、これについてお示しください。
〇議長（田中 守議員） 西倉学校教育部長。
〇学校教育部長（西倉 剛） 少人数学級の教育効果につきましては、児童・生徒に目が届き、きめ細やかな指導などが期待できることと考えております。
また、学級数の差は、小学校１年生で５学級、２年生で１学級、中学校１年生で６学級でございます。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 合わせて12クラスの差が今生じていることが分かりました。これは本当に大きな差だと思うのです。国の歩みはとても遅いです。国の動向を待っていたら、子どもたちはどんどん大きくなってしまいます。ぜひ市独自に行っていた先進的な30人程度学級の復活を求めるものですが、市の見解を伺います。
〇議長（田中 守議員） 西倉学校教育部長。
〇学校教育部長（西倉 剛） 本市では、平成24年度から、個別の支援をより充実するため、さわやかスクールサポート事業を推進し、円滑な学級経営や個に応じた指導に効果を上げてきているところでございます。したがいまして、30人程度学級の復活につきましては考えておりません。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 少人数学級の教育効果については、市もお認めになっております。30人程度学級の復活を強く要望いたします。
・・・（中略）教科書採択関係は別途ブログ記事参照を・・・
続いて、学校給食について伺います。学校給食は、学校給食法にも位置付けられており、教育の一環であると考えますが、市の見解を伺います。
〇議長（田中 守議員） 西倉学校教育部長。
〇学校教育部長（西倉 剛） 学校給食は、学校給食法で定められているとおり、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしているものと考えております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 教育の一環であるとお認めになった答弁でした。
学校給食については、児童数の規模が多い小学校と小さい小学校で繰越金の額も違います。とりわけ児童の少ない学校では、ほんの数人の滞納者であっても、その影響を大きく受けています。数年前に、ある小規模校で毎年出していたケーキを断念した、校長先生からこれを伺ったことがあります。それからまた、別の小規模校においては、東日本大震災の際に給食が欠食となったため、返金をしたら、次年度の繰越金が何と52円となり、泣く泣くかしわ餅を出さないで調整したと伺っています。一方、大規模校については、繰越金が多額とならないように調整をしているということも伺っています。学区によって、通学する学校は必ず決められてしまうにもかかわらず、給食の内容に差が出てしまうということで、小規模校の保護者の方から非常に不公平ではないか、こういう声が私自身、直接寄せられているわけです。やはり、小規模校の場合、スケールメリットがありませんから、繰越金の額、また給食費未納者の数による影響を受けやすいということにもなります。
自治体の中には、公会計を導入している自治体もあります。公会計にした場合、小規模の学校においては、お金がないためにデザートを削る、やめるというようなことも生じないことになりますし、大規模校についても多額の繰越金に頭を悩ませることもなくなります。何よりも、市の歳入に一旦入りますから、透明性も確保されるというふうに思いますが、公会計にする上でのメリット・デメリットを伺います。
〇議長（田中 守議員） 西倉学校教育部長。
〇学校教育部長（西倉 剛） 公会計の導入方法にもよりますが、給食費の透明性が高まること、学校の事務負担の軽減などがメリットでございます。
デメリットといたしましては、市内全小・中学校の給食費の徴収や管理するための人員、組織、電算システムを整備するための負担増、学校行事や地域の特色を生かした給食の実施に対する会計処理の調整が必要になることなどがございます。また、他市の事例では、公会計を導入したことにより未納が増えてしまったということがございます。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 学校の事務負担軽減の観点あるいは透明性が高まるという観点からも、公会計については検討に値する部分があることがうかがえます。今後、会計方法をどうするかについては、教職員の方、また保護者の方から広く意見を聞いていただいて、適切な会計方法へと改善していただけるようにお願いいたします。
さて、上尾市においては2014年４月から学校給食の値上げが実施をされました。消費税増税分を超える、非常に大幅な値上げでした。値上げをする際、変化に富んだ給食、これにしていく、また地産地消を進めていくなどというふうにおっしゃっていたわけですが、実際、子どもの行っている学校の子どもたちに聞いても、特に変わらないよというふうに言うのです。実際にはいろいろご努力されていると思うのですけれども、食材の高騰あるいは消費税分に値上げの多くの部分を吸収されたのではないかなというふうに思うのです。教材費の保護者負担も非常に重いですが、学校給食費も２人目で軽減があるわけではありません。特にお子さんの多い子育て世代にとっては、給食費の負担も大きいと言わざるを得ません。やはり、何かしら負担軽減を考える時期ではないでしょうか。学校給食費の負担軽減は、若い子育て世代の定住を促すシティセールスとしても恐らく力を発揮していくと思います。教育の一環である学校給食費、この負担軽減、また無償化について検討されているか伺います。
〇議長（田中 守議員） 西倉学校教育部長。
〇学校教育部長（西倉 剛） 経済的に困難な過程につきましては、就学援助制度により給食費の補助を行っており、教育委員会といたしましては、このほかに給食費の負担軽減や無償化につきましては現在考えておりません。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） ことし２月22日、毎日新聞でこんな記事がありました。
給食費など義務教育段階で保護者が自己負担を強いられる費用を、市町村が補助する動きが広がって
いる。約４年前のある調査では、給食費の補助制度がある自治体は全国で122に上り、修学旅行費や授
業で使う補助教材費まで全額肩代わりして義務教育費の「完全無償化」をうたう事例もあった。経済格
差が拡大する中で教育の機会均等を図ると同時に、子育て世代を呼び込む狙いもあるようだ。取り組み
を契機に移住者が増えるなど、一定の成果を上げている自治体もある。
こういう記事です。
この中に出てくる４年前の調査というのは、全日本教職員組合が全国1,742市区町村を対象に行ったもので、981市区町村から回答があり、そのうち122自治体が給食費と修学旅行費を補助している、97自治体が学用品費や教材費などに補助をしていると答えているものです。ぜひ学校給食費の補助を実施し、負担軽減を図ることでさらにもう一歩、子育て支援を進めていただきたい、また無償化に向けてぜひ一歩踏み出していただきたいと思います。要望いたします。
学校給食のことでもう一点取り上げたい問題が、牛乳についてです。学校給食法施行規則の第１条には、完全給食として、給食に牛乳を出すことを前提と、当然のこととしています。学校給食１食分に含まれる牛乳代は約51円です。小学校は給食１食当たり250円、中学校は１食当たり310円ですから、牛乳代は給食費の約20％を占めているということになります。施行規則で牛乳を必須しているわけですから、この牛乳代について何らか国が予算措置を本来すべきものではないかというふうに考えます。ぜひ国に対し予算措置を求めていただきたいと考えますが、市の見解を伺います。
〇議長（田中 守議員） 西倉学校教育部長。
〇学校教育部長（西倉 剛） 学校給食法第11条第２項では、学校給食の実施に必要な施設や設備に関する経費及び運営のための人件費以外の経費となります食材費は保護者が負担することとされております。また、施行規則の牛乳は完全給食の一つとして位置付けられており、カルシウムをとるために大きな割合を占める食材でありますことから、保護者に負担をしていただいております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 市に負担を求めて質問したのではないのですけれども、ぜひ積極的に、やっぱり国に予算措置を求めていただきたいのです。この部分については、では市が出すよということもご検討いただければ一番ですけれども、国に対し予算措置、ぜひ求めていただけますように重ねて要望したいと思います。
