2017/09/22 (Fri)
義務教育にかかる
保護者負担は
本当に重い。
このことを
あらためて行った
調査をもとに
質問しました。
義務教育といいながら
教材費、給食費、もろもろの学用品費に
年間で１０数万かかっていて
兄弟がいる場合
その負担は倍になること。
しかも
学校ごとに
教材費や卒業アルバム代金などの負担に
差があること。
経済的に困難な家庭には
就学援助費を
受給してもらっているというが
就学援助では
とうてい賄いきれないほご
負担があること。
これらの実態を
資料で示しました。
こうした
保護者負担に対し
市長は
「負担のほうが大変ある。少しでも安くと考えている。いろいろと考えている」と。
学校給食費の負担軽減無償化について
市長は
「無償化につきましても、現在考えている」
と答えましたが
すぐに「考えていません」と。
いよいよ
上尾でも無償化が実現か！！
と議場で思わず
拍手も出ましたが
残念でした。
今後
保護者のみなさんの声を
届けながら
粘り強く
学校給食費の負担軽減
そして
無償化を求め
頑張りたいと思います。
以下
議事録です。
・・・・・・・・・・
大きい項目４項目めです。義務教育に係る保護者負担の軽減をについてです。何で義務教育なのにこんなにお金がかかるのと、よくママ友達がため息まじりに言うのを聞きますが、私自身も小学３年生と中学２年生の子どもがいる保護者の１人として同じ思いです。いつも何かの集金があり、細々とした学用品への出費が重なり、何に幾ら払ったのか思い出せなくなるほどです。とりわけ随時集金のある教材費については、幾らかかるのか非常に不安な出費であります。兄弟がいれば出費は倍になります。今求職中のあるママ友達はこう言っていました。林間学校と教材費の集金、あと国保の納期が重なるから、本当に厳しい。どれかは払えなくなる。ため息まじりに話してくれました。初めに、各小・中学校の教材費の負担について、学校ごとの状況を伺います。
〇議長（田中 守議員） 今泉学校教育部長。
〇学校教育部長（今泉達也） 学校ごとの昨年度の教材費は、例えば小学校１年生では8,400円から１万5,100円、中学校１年生では２万円から３万5,220円の範囲でございます。しかし、学校ごとに教材費等として集金する品目が異なっておりますので、今の金額をもって単純に学校間の比較をすることはできません。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） １年生、同じ学年でも8,400円から１万5,000円と差がありますよね。この倍近い差があるのはなぜか伺います。
〇議長（田中 守議員） 今泉学校教育部長。
〇学校教育部長（今泉達也） 学校ごとに教材費等として集金する品目が異なっているためでございます。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 上尾市の小・中学校の給食費、保護者が負担をしている月額の給食費は県内で何番目かについて伺います。
〇議長（田中 守議員） 今泉学校教育部長。
〇学校教育部長（今泉達也） 学校給食費の月額につきましては、支払い月数や実施回数などが市町村ごとに異なることから、一概に比較することができるものではございますが、保護者の皆様にご負担いただいている基本的な月額を見ますと、小学校が３番目、中学校が２番目でございます。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 事前に指導課の方から資料を頂きまして、私つくってみました。資料の５ページをご覧いただけたらと思います。小学校の６年間、中学校の３年間に係る教材費の負担を単純に比較をしてみたものです。小学校では一番少ないところで４万5,698円、一番多いところではその倍近い８万1,288円、中学校では一番少ないところで５万7,000円、一番多いところで８万8,000円でありました。もちろん答弁にあったように、学校ごとに教育内容がそれぞれ違いますし、購入する品目も異なるわけですが、教材費の差がこれほどあるのかというのは、私は実際調べて非常に驚きました。また、卒業アルバムの代金も保護者負担となっていますが、その金額もかなり違うのです。小学校で一番安くて１冊6,895円、一番高くてその３倍近い１万8,000円、中学校では一番安くて１冊4,968円、一番高くて8,000円です。倍ほどの金額の差があります。なお、昨年は18人の方がこの卒業アルバムを購入していないと伺っています。
通知表について、今はパソコン入力になっています。私たちのときには厚紙１枚だったと思うのですけれども、今こういう形でパソコン入力になっているのですが、これ息子のですけれども、昔のような通知表ではなくなって、現在どの学校でもこういうクリアファイルを利用して印刷した通知表を入れているわけですが、このクリアファイルでさえ学校で負担をしてるのは33校中、10校のみであるということが分かりました。通知表に付随して必要なものですから、当然教育予算で購入すべきものではないでしょうか。このファイル、この点については学校負担での購入、ぜひ全校これがしっかりとなされるよう改善してください。
林間学校や修学旅行についても、学校ごとに１万円から２万円の差があることを伺っています。教育長に伺います。本来学校ごとに保護者負担に差があってはならないと考えますが、見解を伺います。
〇議長（田中 守議員） 池野教育長。
〇教育長（池野和己） 保護者が負担する教材費等に関しましては、教育効果を十分に考えるとともに保護者の大きな負担とならないよう使用する教材について十分精査する、そして全ての学校で偏りなく教育の質の向上が図られるよう努めているものと存じます。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） お答えになっていないと思いますので、もう一度伺います。保護者の負担に差がないことが望ましいとお考えか、そうでないかを伺います。
〇議長（田中 守議員） 池野教育長。
〇教育長（池野和己） 先ほど部長のほうからも答弁をさせていただきましたけれども、また議員さんのほうらのお話の中にもありましたとおり、各学校の教育内容はそれぞれ教育課程の編成、校長の職権によって各学校の教育内容が決まります。その教育内容によりましては、その学校によっての格差が生じているのは事実であります。例えば林間学校ひとつとりましても、元気プラザという県の施設を使うか、また民間のところを使うによって大きく違うかと思います。しかしながら、それを全て教育委員会のほうから各学校とも一律に上意下達的に教育委員会から指導をして、全て元気プラザを使えとか、あるいは全部民間にしなさいとか、そういうことを決めることは私は考えておりません。したがいまして、各学校がそれぞれの使う教材等を、これが適切な教材を子どもたちの学力向上等に十分繁栄させるような形でやるべきことであるということについては十分認識しております。その中で学校間の格差が出ているというのは事実でありますけれども、ただそれをもってそれだけが不適切だから、全部同じにしなさいというのは、私は考えておりません。
以上です。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 私は、同じにしろということを求めているわけではありませんが、負担は差がないことが望ましいというお答えかどうかというところを伺ったわけです。格差があるのは事実という認識だということは分かりました。
もう一点聞きます。義務教育は無償と憲法に書かれております。しかしながら、実際にはまだ完全無償化には全体として至っておりません。この点についての教育長の見解を伺います。
〇議長（田中 守議員） 池野教育長。
〇教育長（池野和己） 購入した教材費、あるいは教材物品、こういうものが児童生徒に還元され、個人の所有となるもの、また衛生的な見地から個人用とすべきものにつきましては、保護者負担とさせていただくことが妥当であろうと考えます。しかしながら、保護者負担を軽減すること、このこと自体が極めて大切なことと考えております。今後も教材費の負担軽減が図られるように努めてまいりたいと考えます。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） あまり答弁の中身としてはお答えになっていないと思うのですが、つまり義務教育はやはり無償化していく、この方向性は重要であると考えているのかどうか、もう一回伺います。
〇議長（田中 守議員） 池野教育長。
〇教育長（池野和己） 繰り返しますけれども、義務教育の中で無償とされているもの、これの中に教材費の中には購入した物品が児童生徒に還元されて個人使用になるものも当然あるわけです。こういうものまで全て現在公金として全てやるということになれば、学校の予算は大変大きなものになると思います。したがいまして、また例えば衛生的な見地から、それぞれがみんなで共有して使えないものもあります。そういうものについては当然個人の負担となるのが妥当であると考えます。しかしながら、学校教育の中で全体で使えるもの、そういうものについては当然ながら学校のほうで準備するということは当然だというふうに考えております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 今、全てをやれば学校の予算大変になるよ、そのとおりです。市だけではできないというふうに私も思います。しかしながら、憲法に位置づけられていることですから、当然これ重要であると考えていらっしゃると私は思っているのですが、今回指導課にいろいろ調べていただきました。資料の７ページごらんいただけるとと思うのですが、実は今教材費のことでいろいろやりとりしましたけれども、教材費以外で集金されているものが非常に多いのです。とりわけ、小学も中学も１年生の、１学年の出費がかなり多いことが分かります。入学の時点で必要なものを購入すると、少なくとも小学１年生約２万6,000円と、ランドセルも合わせると恐らく６万円近い出費になるかなということが容易に想像できます。それから、中学１年生では教材費以外に約６万円かかっております。資料の６ページをご覧ください。経済的に困難な家庭には就学援助が支給されておりますが、この中身を見て改めて思ったのですが、学用品や通学用品には例えば小学１年生では、１万1,420円の支給なのです。しかも、これ１度に支給をされていません。１学期分は８月支給、２学期分は12月、３学期分は３月と必要なときに必要な額が支給をされていないのです。小学校５年生の林間学校などは、３万円前後かかっているわけですが、就学援助でこれ支給されるのは、約その１割の3,620円だけしか支給をされていないということなのです。それから、お答えありましたが、学校給食費、上尾市は県内でもかなり高いと、小学校は4,300円で県内３番目、中学校は5,200円で県内２番目に高い町となっております。
市長に伺いたいと思います。こうして今回具体例幾つか示しましたが、義務教育に係る保護者の負担は、私大変重いというふうに思いますが、保護者負担について、市長これ重いと考えているのか、認識を伺います。
〇議長（田中 守議員） 島村市長。
〇市長（島村 穰） 負担のほうが大変ありますが、いずれにしても皆さん方も形の中で、皆さん方そういう形の中でなったところでございます。ただ、やはりいろいろな形の中で、皆さん方できればそれは少しでも安く考えているところでございますけれども、なかなか非常に厳しいところでございますので、またいろいろと考えております。よろしく願います。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 市長から負担はあるなという実感、込められた答弁ありました。少しでも安くと、これいろいろ考えていきたいというご答弁ありましたので、お願いしたいのです。教材費や学校給食費など、保護者負担について軽減、あるいは無償化を進めていく必要性、これ語られたと思いますが、改めて市長にその必要性についての見解を伺います。
〇議長（田中 守議員） 島村市長。
〇市長（島村 穰） 教材につきましては、各学校の実態に合わせ使用する教材について十分精査をするようにし、また教育の質を落とさない範囲で保護者の大きな負担とならないように努めてまいります。給食費の無償化につきましても、現在考えておるところでございます。
〇16番（秋山もえ議員） 考えていますか。
〇市長（島村 穰） 失礼しました。現在考えておらぬということでございます。済みません。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 考えているという答弁いただき、すごく拍手が湧いたと思うのですけれども、考えていないということですが、いずれにしても市長、必要性というか、その負担はあるなと少しでも何とかしたいという思い、きょう語られましたので、今回私示させていただいたように保護者の負担非常に重い。学校ごとにも保護者負担に差があることを示させていただきました。全国でもこうしたところへの負担軽減、あるいは無償化に踏み出している自治体広がっていますから、義務教育無償とする、この目標に向かって上尾市においてもぜひご検討いただけるようお願いします。また、就学援助については必要なときに必要な額が支給されるよう改善を求めます。
※この議事録は校正前のため誤字などある場合があります。
