学童保育のこと 教育行政のこと

9月議会が閉会して
ずいぶんたって
しまいました・・・

質問した
中身について
なかなかブログに
アップできず
ごめんなさい。


すでに
議員団ニュースで
お知らせしているので
それをもとに
掲載します。


9月議会では
私自身
学童保育のことと
教育行政のことを
とりあげました。


そのほか
日本共産党上尾市議団として
私たちの
公約のなかでも重要な
水道料金引き下げについても
取り上げましたので
追ってお知らせします。



●高い学童保育保育料の軽減を!!


学童保育の
保育料引き下げをもとめ
質問しました。

「上尾の学童は保育料が高い」
ということを
私は昨年の12月議会でも
取り上げました。


政令市と中核市を
のぞいて
県内を見わたすと
保育料の最高額は
高い順に
飯能市、東松山市、所沢市
そして上尾市。


県内4番目に
高いのです。


そして最低額は
なんと県内で
一番高く
1万1千円を超える額です。


他市や類似市（草加、春日部、熊谷）
との比較でも
上尾の保育料は
高すぎます。

私は
他市に比べて
上尾市は高い保育料だ
という認識について
問いました。


市は
「必要な金額に
設定されている」と答弁。


しかし
たとえば類似市の
草加市の学童は
保育料が月額7000円
ひとり親世帯は半額
非課税世帯と
生活保護世帯は
免除です。


保育料軽減や免除をする場合
委託しているＮＰＯ法人に
市がきちんと
予算措置を行っています。


上尾でも
こうした措置が
求められています。

私は
「ひとり親世帯や非課税世帯
生活保護世帯への保育料軽減策の拡充を
今後考えているのか」と迫りました。


市は「子ども・子育て会議の中で検討する」と
答えました。


何とかここは
引き続き取り上げ
前進させたいです。


●保護者負担の駐車場代は公費で!!

それからまた
市内に29ヶ所ある
学童保育所のなかで
送迎時用の駐車場利用料を
保護者している学童保育所が
4ヶ所あることが
明らかになりました。

私は利用料への公費負担を
求めました。


市は「今後、ＮＰＯから要望があった場合
協議して対応していく」と答弁。


ぜひ
対応してほしいと
要望しました。


●定員を超えている学童保育所への手立てを!!

 

現在
市内には
定員を大きく超えて
児童が入所している
学童保育所が
市内に12ヶ所あります。


2005年
上尾保育所で起きた
園児の死亡事故が
思い起こされます。


当時
上尾保育所は
125％まで園児を
詰め込んでいるような
状況でした。


定員以上の入所児童がいる
学童保育所で
起きうるトラブル
事故などが
とても心配です。

私は
「定員オーバーの学童保育所について
現場の意見を聞きながら
子どもたちが快適に過ごせる手立て
少しでも保育がやりやすくなる手立てを
講じていただきたい。
静養室のないところには
静養室の設置もしていく。
1学校1学童となるように
進めてほしい」と
強く要望しました。

●エアコン利用は現場の判断で適切に柔軟に 

 
上尾市は現在
すべての小中学校の普通教室に
エアコンが設置されています。


エアコンは
「児童・生徒が快適な環境で
授業に臨むことができるようにする」ために
導入されたのですが
保護者から
適切な利用がされているのか
疑問の声があがっています。


また
普通教室だけではなく
特別教室
とくに音楽室への
エアコン設置の
要望もあります。

音楽室への設置の
見通しについて質問しました。


市は「要望にこたえて
設置を検討していく」と答弁。


私は現場声を紹介しながら
「早急に音楽室へ設置を。
またエアコンが柔軟に利用できるよう
教育委員会からの
現場に助言をしてほしい」と
要望しました。

 

●夏休みの5日間削減も
　30人程度学級廃止も
　非公開の場で協議・決定されていた!!


今年の夏休みは
子どもたちにとって
どんな夏休みだったでしょうか。


上尾市は今夏から
小中学校の夏休みを短縮して
授業時間を確保する
方針をとりました。


他市でも
夏休みの短縮を
実施した市がありますが
たとえば
秩父市などは
事前に保護者にアンケートをとり
教育委員会での協議を
市民に公開して行い
半年間かけて
夏休みの
5日間短縮を
決めました。


上尾市は
どうだったでしょうか。


今年の
1月23日の
教育委員会定例会において
非公開で協議。


情報公開請求で
議事録を取り寄せると
すでに
この時点で
夏休み短縮の方向性を
協議し決定していることが
明らかになりました。


じつは
この夏休み５日間短縮だけではなく
昨年度
突然廃止された
３０人程度学級
（市独自に１０年間実施してきた）
についても
非公開の場で
協議・決定されていたことが
わかりました。


議事録を見ると
次のような
やりとりがありました。


ある委員から
「今までになかったことを
実施していくに当たって
保護者にしっかりと
説明していく必要であると思うが
その点はどのように対処されるのか」
という質問に…


学校教育部次長が
「議会で議決をいただく
3月下旬を待たないと
夏季休業を短縮する
ということを
公に言えない部分がある。
議会の議決をいただいて
やれるという体制を取ったあとで
保護者には説明をし
理解していただくことになる」
と答えています。


保護者には
もちろんのこと
教育現場にも知らされないまま
大幅な教育施策の変更が
この間行われてきたことが
浮き彫りになりました。


私は
「夏休みの5日間削減について、
非公開で協議されたのはなぜか」
と迫りました。


市は
「上尾市情報公開条例第7条第6号に該当するため」
と答弁。


第7条第6号とは
「公にすることにより
率直な意見の交換もしくは
意思決定の中立性が
不当に損なわれるおそれ
不当に市民の間に
混乱を生じさせるおそれ
又は
特定の者に不当に利益を与え
もしくは
不利益を及ぼすおそれがあるもの」です。


夏休み短縮の協議を
公開して行ったら
自由に意見が言えない
市民に混乱をもたらしてしまう
と教育委員会が判断したのです。


しかし
むしろ非公開で協議を行い
突然決定され
市民に混乱をもたらした
というのが実際です。

　

私は
教育長に対し
「今後、教育施策の変更をする場合
教育委員会の定例会については
非公開とせず公開して協議することや
現場の混乱を避けるためにも
子ども、教職員、保護者の声を事前に吸い上げ
十分時間をかけて協議することが
大事なプロセスではないか。
情報公開条例第7条第6号に
該当すると判断した理由は」
と迫りました。


教育長は
「（非公開にしたことで）
自由で活発な意見が出た
と考えている」
という答弁に
終始し
何も答えられませんでした。


教育行政にこそ
民主主義が
求められているのでは
ないでしょうか。

●就学援助制度をの充実を!!


就学援助制度は
準要保護世帯の
小中学生に対して
学用品などを補助する制度です。


2010年に
支給項目が
新たに3項目
（クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費）
増えましたが
上尾市は
この3項目について
支給していません。


また
就学援助制度を
受けられる所得基準は
生活保護基準の
1，3倍の所得が
基準となっています。


この生活保護基準は
生活扶助や
冬季加算
住宅扶助
教育扶助
期末一時扶助
児童加算などを
積算して
算出されます。


しかし
調べてみたところ
教育扶助が積算に
入っていないのは
県内で上尾市だけ。


その分
低い基準額に
なっている
という事です。


さらに
今年の8月から
生活保護基準が
引き下げられたことと
連動して
就学援助制度にも
影響が及ぶことが
心配されています。


制度の基準をどうするかは
市町村にまかされています。

私は
①新設された3項目について支給していく見通し
②生活保護基準の算出に今後『教育扶助』を入れるのか
③生活保護基準引き下げに連動した
就学援助制度の所得基準の引き下げを行わず堅持するのか
…3点、問いました。

市は
「新設3項目は支給せず現状を維持する。
『教育扶助』については入れていくよう検討する。
就学援助制度の所得基準堅持についても十分検討する」
と答えました。


しっかりと
制度の中身を充実させ
決して後退しないよう
今後も求めていきます。


 ●「規律ある態度」などの
　達成のために競わされ
　学校現場は疲弊!!


埼玉県が推進している
「教育に関する3つの達成目標」。


いわゆる
サンタツ目標。


「体力」
「規律ある態度」
「学力」の3つについて
数値目標をかかげ
自治体間で
達成率を
競わせています。

この中の
「規律ある態度」は
●くつのかかとをそろえることができる
●「ありがとう」「ごめんなさい」を素直に言うことができる
●元気よくあいさつすることができる
●授業の始まる時刻を守ることができる
などの12の具体的な項目で
構成されています。


12項目すべてについて
子どもたち自身が
できたかできないかを
アンケートに記入して
自己点検をし
学校ごとにまとめたものが
県に報告されます。


県が求めている
達成目標にむけ
先生方は
年度初めに数値目標を決め
自己申告することに
なっています。

県は
「規律ある態度」について
8割以上の児童・生徒が
身につけることを
目標として掲げています。

こうした
達成率を競う教育のなかで
市内の小中学校では
行きすぎと見られるような
事態がうまれています。


チャイム着席が
できなかった場合
クラスのみんなの前で
遅れた理由を述べてから
ようやく座ることができる。


休み時間が終わる5分前に
先生がホイッスルを鳴らして
チャイム着席を促す。


こうした実態を知る保護者は
「ホイッスルを鳴らしている
というのはショックだった。
子どもはペットじゃない」と
ため息まじりに話してくれました。

私は
「数値目標の達成ばかりを求める教育に
現場の教員、子どもたちうんざりしている。
現場を知っている市教委だからこそ
県にしっかりと実情を伝えてほしい」と
強く要望しました。

●30人程度学級の復活を!!


一般紙の調査によると
7割の教員が
「いじめ」対応の時間が足りない
と回答しています。


「教育改革」の名の下
学校での雑多な業務が増え
教員が過労死ラインで
働いている事態が
全国に広がっています。


「いじめ」への対応は
何を差し置いても
最優先すべきです。


しかし
最優先で対応できるように
するためにも
教員の多忙な状況を
一刻も早く
改善しなければ
なりません。


とりわけ
子ども一人ひとりと
丁寧に向き合うことができる
少人数学級の実施が
重要な施策であり
先生方の
切実な要望です。

私は
「『いじめ』に素早く対応し解決していく上でも
少人数学級を進めていくことが
必要だという認識があるか」と質問。


市は
「（少人数学級の実施は）
いじめを直接的に解決できるものではない」
と答弁。

私は
教員の方から寄せられた
次のような声を紹介しました。


「アンケートを集計して
アンケートに10人いじめられている
と書いている子どもがいたら
この10人の子どもにまずは事情を聞く。
さらに
いじめていると思われる子どもにも
事情を聞く。
個別に時間をつくって話を聞くので
大変な労力と時間を要する作業です。
少人数の学級ならば
もっと対応がしやすくなるのに
と思っています」

いじめを解決する上でも
教育現場が
どれだけ丁寧な対応ができる
体制になっているか
ということが
大変重要だ
ということがわかります。


勉強を教える上でも
いじめに対応する上でも
少人数学級ならば

ひとり一人の子どもに
向き合える
余裕と時間が生まれる。


これが
現場の先生の
実感です。

私は
教育長に
市独自に実施してきた
30人程度学級の復活に対する
見解を迫りました


しかし
教育長は
「復活は考えていない」
と後ろ向き。


市独自の
30人程度学級を
廃止していなかった場合
今年度でいえば
小学校だけでも
8クラスが必要となり
教員8名が
必要となるはずでした。


8クラス
あるかないか。


きめ細かな教育ができる
という点で
歴然とした差があります。

私は
「子どもたちにとって
今この時は一度しかない。
市独自の
３０人程度学級の復活を」と
強く求めました。


また
自分の子どもが
いじめにあっていたという経験を
話してくれた保護者の思いを紹介しながら
親の精神的な支えとなり
相談にのっている
「教育センター」の役割についてふれ
「毎日相談者の予約が
ビッシリ入っているが
これを相談員4名
臨床心理士2名で
週5日10時から17時まで
実施していて
職員が足りない状況である。
（市内にひとつしかない）
「教育センター」を市内に増設し
また職員体制や相談日についても拡充を」
と要望しました。


ちょっと長くて
申し訳ありませんが
これでも要旨です…（苦笑）


これからも
子どもたちにかかわることは
子育て世代として
大いに取り上げ
市に対して
改善や拡充を
求めていきたいと
思います。


ぜひ
ご要望やご意見
情報や感想などを
お気軽におよせくださいね～