2018/05/09 (Wed)
高校卒業まで
引き上げることを求め
質問しました。
県内でも
13市町村が
高校卒業まで無料化しており
広がってきています。
上尾で
無料化を広げた場合
1億4000万円くらい
かかる見込みとのことですが
この見込みの出し方が
あまり科学的ではないことを指摘し
他市の積算方法を参考に
再考するよう
求めました。
また
埼玉県は
こども医療費の助成が
関東一都六県の中で
最下位であることを指摘し
県に対して
補助を増やすよう
しっかり求めてほしいと
要望しました。
以下
議事録（未定稿）です。
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大きな項目３つ目です。高校卒業（18歳）までこども医療費無料化を引き上げて。日本共産党は、これまで繰り返しこども医療費の高校卒業までの無料化を求め、議会で質問をしてまいりました。今、子育て支援に力を入れている自治体で、無料化の年齢拡大が広がりつつあります。私のママ友達のＳさんは、３人のお子さんを育てておりますが、子どもが高校生になり医療費が大変になったと話してくださいました。お子さんは、サッカーが強いことで有名な高校に通っています。サッカーでけがをしてもお財布の心配からすぐに病院に連れていけ
なくなったと言います。風邪を引いてもしばらく様子を見てしまう。本当はすぐに連れていってあげたい。難とか高校生も無料にしてほしいとおっしゃっていました。
現在、18歳まで医療費を無料化している自治体についてお答えください。
〇副議長（町田皇介議員） 柳子ども未来部長。
〇子ども未来部長（柳 真司） 平成29年10月１日現在の埼玉県の調査によりますと、県内では熊谷市、深谷市、新座市、白岡市、伊奈町、越生町、滑川町、長瀞町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、寄居町、東秩父村の13市町村が入院、通院ともに18歳の年度末までの無料化を行っております。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 県内では13市町村とのことでした。広がっているのがよく分かります。もし上尾市が18歳まで無料化をする場合、予算はどのくらいかかるでしょうか。
〇副議長（町田皇介議員） 柳子ども未来部長。
〇子ども未来部長（柳 真司） 約１億4,000万円と見込んでいます。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） １億4,000万と、１年前に高校卒業まで無料化を広げた熊谷市と、今年度実施予定の行田市、桶川市にお話を伺いました。熊谷市では、年齢拡大するときの予算の積算根拠として、ひとり親家庭等医療費に含まれている高校生の医療費の実績をもとに積算したとのことです。１人年間１万円弱だったということですが、実際に始めてみると１人１万7,000円ほどになっているとのことでした。接骨院関係の医療費が多く、部活によるけがなどが多いようだとおっしゃっておりました。
また、行田市では、厚労省の国民医療費統計表や医療給付実態調査をもとに１人年間１万5,000円で予算を見込んでいるようです。桶川市では、既に高校卒業まで無料化している新座市の実績を参考にして、１人年間１万1,666円で積算をしたと伺いました。上尾市における高校生の人口は、平成29年４月１日現在6,755人ですから、熊谷市の実績の１人年間１万7,000円で積算しても、約１億1,500万円です。ご答弁いただいた１億4,000万円は、現在中学１年生から３年生にかかっている医療費をそのままスライドさせて参考にしているようですが、これだと１人年間２万725円になります。高校生になると中学生ほど医療費はかからない傾向にあるようですので、ぜひ他市の積算方法を参考にしていただけたらというふうに思います。
こども医療費無料化を高校卒業の18歳まで拡大することについて、市の見解を伺います。
〇副議長（町田皇介議員） 柳子ども未来部長。
〇子ども未来部長（柳 真司） こども医療費支給事業は、子育て支援施策の中で重要なものですが、現時点では18歳までの無料化は考えておりません。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 現時点では考えていないというお答えでしたが、今後ぜひとも子育て支援の一つとして検討をいただけますよう要望をいたします。
こども医療費にかかわって埼玉県から各市町村への助成というのはどうなっていますか。
〇副議長（町田皇介議員） 柳子ども未来部長。
〇子ども未来部長（柳 真司） 埼玉県から市町村への助成は、通院、入院ともに就学前までの子どもを対象としており、補助率は２分の１となっております。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 埼玉県の助成は就学前までというお答えでした。これは、関東１都６県の中で最下位であります。栃木県は小学生まで、群馬県と東京都は中学生まで助成をしております。入院にかかる医療費に関して言えば、大半が中学生までの助成です。現在、全国全ての自治体でこのこども医療費助成が実施をされております。本来は、国が責任を持ってこのこども医療費無料化は進めていくべきであるというふうに考えますが、県が助成を拡充していくことも非常に重要です。ぜひ県に対し、せめて小学生までの助成、段階的に中学生までの助成へと対象年齢を拡大していくよう強く要望していただけますよう、よろしくお願いいたします。
