2017/07/02 (Sun)
学童保育所のことを
質問しました。
質問にあたり
たくさんの学童に
足を運び
実際の保育状況を確認し
また
指導員の方から
お話も伺いました。
今回は大きく
下記の3点について
市の見解を
質しました。
●大規模化をどう解消するのか
●危険な場所立地している学童の
校内移転整備をどうすすめるのか
●保育料の負担軽減をどうすすめるか
そして
その前提となる
そもそもの
学童事業の実施責任についても質し
それは上尾市にあるのだ
ということを
確認しました。
計画的に
大規模学童の解消を
進めていただきたいのですが
どこか
実施主体となっている
NPOまかせに
なっている感は
否めません。
NPOや保護者まかせにせず
増設場所を探すことも含め
市には全力で
取り組んでいただきたいと
要望しました。
また
保育料負担が
県内64自治体中24番目に高いのが
わが上尾市です。
とりわけ
低所得世帯への支援は
不十分であり
早急な経済的支援拡充が
求められています。
負担軽減のための
必要性について
市は認識している
いるようですから
がんばってほしい
ところです。
以下
議事録です。
ぜひ
ご覧下さい。
16番、秋山もえです。本日15日、早朝７時46分、参議院本会議場にて、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で共謀罪法案が強行可決、成立をしました。満身の怒りを込めて抗議をするとともに、こうしたやり方は必ず国民の中にさらなる怒りを広げ、新しい政治を生み出していくことになる。国民の声に耳を傾けず、独裁的な政治を進める安倍政権を退場させなくては、日本の未来はありません。安倍政権の退場を願う市民とともに全力を尽くす決意を申し上げ、通告の順に従い、一般質問を行ってまいります。
初めに、大きな項目の１つ目、公的責任で学童の充実と保護者負担軽減をについてです。学童保育所は私の子どももお世話になっております。子どもたちが放課後を豊かに安全に過ごすことができる学童の存在は本当にありがたく、感謝の毎日です。異年齢の子どもたちが仲よく、時にはけんかもしながら育ち合うことができる、そして子どもを通じて保護者同士が知り合い、つながることができる、学童は忙しく働いている子育て世帯にとって一緒に子育てができるかけがえのない場となっています。今やなくてはならない学童の事業、放課後児童健
全育成事業ですが、いわゆる子ども・子育て関連３法によって2012年に大きく改定されました。これを受け、市は上尾市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。また、同年、児童福祉法も改正され、学童の事業の基準を条例によって定めることが義務付けられ、上尾市でも条例をつくったところです。
ここで議長の許可をいただきまして、資料の配布をお願いいたします。
〇議長（田中 守議員） 資料配布をお願いします。
〔事務局職員配布〕
〇16番（秋山もえ議員） 質問を続けます。
さて、この上尾市子ども・子育て支援事業計画、この87ページですが、これを見ますと、放課後児童健全育成事業の提供量の見込みが書かれております。これに照らして、今年度の実数はどうなっているか伺います。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） 平成27年３月に策定した計画では、平成29年度の提供量の見込みは1,642人となっております。一方、ことし４月１日現在の学童保育所登録児童数は1,876人です。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 資料にもあります見込み数を234人超えて、ニーズが非常に高まっていることが分かりました。このニーズに市がどのように応えていくのかについては、後ほど質問していきます。
条例の中身について伺います。上尾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の附則の第２条第１項には、児童１人当たりおおむね1.65平方メートルの規定は当分の間適用しないとあります。また、第３項に１つの支援の単位を構成する児童の数、つまり１つの学童で受け入れることのできる児童数をおおむね40人以下とするとありますが、この規定についても、この附則の中でこの40人とあるのは当分の間70人とするとしています。では、いつまでに児童１人当たりおおむね1.65平方メートルの確保と40人
以下を達成するのか伺います。
〇議長（田中 守議員） 石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） 今後の利用状況の推移を注視しながら、支援の単位の分割などを検討してまいります。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） いつまでにと伺いましたので、もう一度お答えください。いつまでに達成を目指すのか、その期限についてお答えください。
〇議長（田中 守議員） 石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） 達成の見込み時期については、現時点では未定ですので、お答えすることができません。ですが、真摯に検討してまいります。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 未定だと。真摯に検討を重ねるということでしたが、明確に期限を決めていないということですよね。この当分の間というのは、例えば３年でも当分の間、10年でも20年でも当分の間となるわけです。例えば新座市は、条例の中に書き込んで、平成32年４月の達成を目指しています。上尾市においても、目標をしっかりと定めて取り組んでいただきたい、このことを強く求めます。学童事業の実施責任について伺いたいと思います。実施責任は誰にあるのかお答えください。
〇議長（田中 守議員） 石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） 放課後児童健全育成事業については、ＮＰＯ法人あげお学童クラブの会が運営していますが、継続的かつ確実に実施されるように、市の責任において運営事業者に対し支援を行ってまいります。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 市の責任において事業が実施できるよう、事業者、ＮＰＯを支援していくというご答弁でした。ＮＰＯが実施主体とはなっていますが、実施責任は上尾市にある、このことが確認できたと思います。実施責任は、計画を策定した市にある、ここは重要な点です。上尾市の学童は、待機児童を出さずに頑張っているという点で大変評価ができます。しかしながら、待機児童を出さないからこその苦労、厳しさ、つまり一時的に大規模となってしまうという事態に常々直面をしている、これをそのままにしておくわけにはいきません
。改めてこの間上尾市として努力をしてきたことについて伺います。
〇議長（田中 守議員） 石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） 平成13年度から準要保護世帯及びひとり親世帯などの保育料について市単独の補助を行っています。平成28年度は、国の子ども・子育て支援交付金の処遇改善事業を活用し、運営事業者に対して委託料に加算しております。また、民設学童保育所の設置に際しては、必要な改修工事費用、備品購入費などの補助を行っております。さらに、民設学童保育所の家賃についても市単独の補助を行っております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 現在上尾市として認識をしている学童事業の喫緊の課題についてお答えください。
〇議長（田中 守議員） 石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） 年々学童保育所登録児童数が増えている状況ですので、適切な遊びや生活の場として必要な保育スペースを確保することが課題と捉えております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 必要な保育スペースの確保が課題だと。今年度大規模化している学童保育所についてお答えください。
〇議長（田中 守議員） 石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） 大規模学童は解消しておりますが、今年度の利用状況を見ますと、原市学童保育所、原市南学童保育所、鴨川小学童保育所、西小なかよし児童クラブなどで登録児童数が増加しております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 大規模学童は解消しているというお話でしたが、これはちょっと答弁が違うなと私は思うのです。今言われた学童それぞれについて、どのように対応し、大規模化、大規模学童を解消していくのか、計画を立てているかお答えください。
〇議長（田中 守議員） 石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） 市としましては、登録児童数が増加している学童保育所周辺の賃貸物件の情報提供、国の制度を活用した開設準備経費の補助などにより対応しております。公設学童保育所につきましては、全ての小学校区で設置済みですので、今後の利用者の推移を注視しながら、民設学童保育所の新規開設による支援の単位の分割などで対応することを検討してまいります。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 私は先日、原市学童と原市南学童を見学させていただきました。ことし原市学童は登録児童数が77人、平均利用児童数が67人だということです。原市学童の状況を見て、私は昨年平方北と分割する前の平方学童を思い出しました。昨年までの平方学童と全く同じ状況でした。この日は、学校の行事があり、いつもより15人ほど児童が少ないということでしたが、施設内に50人ほどの子どもたちがぎゅうぎゅう詰めです。指導員が声を張り上げても、声がなかなか届かない、子どもたちは落ちつかずに静かにならない、こ
ういう状況でした。ここの静養室は、子どもたちが増えたことによって通常の保育で使うスペースになっていました。お話を伺って、私はこれでは生活の流れをつくるだけで精いっぱいで、子ども一人一人に指導員の方が向き合う保育をするのは大変だろうなと感じました。
原市南学童では、登録児童数が67人、平均利用児童数が55人です。見学をさせていただいた日は、55人の児童がいました。１年生がとても増えているということで、昨年は15人でしたが、ことしは27人の１年生が入所しているということです。これだけ低学年の子どもがいると、非常に動静把握が難しいのではないかというふうに思いました。原市南では、子どもたちからも要望が寄せられました。学童が狭過ぎるからもっと広くして、トイレに大きい虫が出て、入りたくない、虫が出ないトイレにして、これは子どもたちからの要望です。
保護者の方にも伺うと、虫が出るから学童のトイレに行きたくないと言って、うちの子は学童のトイレは使わないのですとおっしゃる方もいました。夏休みなど終日学童にいる場合、どうしているのだろうかと私は心配になりました。原市は、昭和63年に改築、そして原市南は平成２年に改築されているので、30年近く経過をしており、既にどちらも至るところ老朽化が目立ってきております。原市南の虫が出るトイレについては、早急に対応をし、子どもたちが安心して使えるトイレにしていただきますようよろしくお願いいたします。
また、鴨川小学童は登録児童が73人、西小なかよし学童は66人、中央小はＡとＢ合わせて100人と大規模化しています。西小なかよしと中央小については、資料をご覧いただければと分かるとおり、児童１人当たりの面積基準1.65平方メートルを下回っております。鴨川小、西小なかよし、中央小ＡとＢ、そして富士見小第二学童にも見学に伺いました。鴨川小では、子どもたちが急激に増えて、机の数が不足している状況が、そして西小なかよしでは、手洗い場が１つしかなく、不便な状況が見受けられました。中央小ＡとＢは、カーテン
の仕切りはあるものの、おやつなどの時間はＡ、Ｂ一緒で、カーテンの仕切りは使わないので、100人近い子どもたちがひしめき合っていました。また、富士見小第二では、静養室や事務スペースがもともとなく、保育環境がよいとはとても言えない状況でした。やはりこの大規模化はそれだけで保育にさまざまな支障を来すのだというふうに感じます。
資料をご覧ください。原市については、児童１人当たり1.1平方メートル、原市南は1.4平方メートルと、基準を大きく下回っている状況で、このまま放置はできない事態です。学童を整備するための場所の確保については、現在保護者、そして事業者であるＮＰＯが一生懸命探し回っている状況で、本当に苦労の連続だというふうに伺っております。保育スペースの確保が課題であると先ほど市は述べました。しかしながら、場所の確保についてぜひ市が積極的にかかわっていただきたい。順次早急に大規模学童の解消に向け手だてを講じるよう
強く要望いたします。マンパワーが必要な学童にとって、職員の確保、とりわけ正規職員の確保は重要ですが、正規２名の体制がとれていない学童があると伺っています。正規職員が欠員状態の学童について伺います。
〇議長（田中 守議員） 石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） 運営事業者によりますと、現時点では平方、富士見小第二、東町第二の３つの学童保育所に欠員がありまして、その人数は合計３人です。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 正規職員確保のためにどのような手だてをとっているのか伺いたいと思います。また、正規職員の欠員解決の見通しについて伺います。
〇議長（田中 守議員） 石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） これまで運営事業者においては、給与表の改定、各種手当の拡充などの処遇改善を行っています。なお、来月から平方学童保育所、富士見小第二学童保育所に正規職員の配置を予定しており、欠員数は東町第二学童保育所の１人のみとなる見込みです。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 私は、正規職員が欠員となっている学童でお話を伺って、これでは正規の職員の方は休日をとるのが難しいのではないだろうかというふうに思いましたし、全体を見なくてはならないことから、子どもとかかわる時間がなかなか正規職員は持てないのではないだろうかというふうに感じました。早急に正規職員が配置できるよう、市もご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。現在公設の学童保育所が校内に整備されていないところはどこか伺います。
〇議長（田中 守議員） 石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） 今年度整備予定の大石南小を除き、東町小、今泉小、上平北小、平方小、平方東小、大谷小の６カ所でございます。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） それぞれについて校内へ整備していく計画を伺います。
〇議長（田中 守議員） 石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） 上尾市公共施設等総合管理計画に沿った形で既存施設の活用を考慮しながら整備していくことを検討してまいります。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） それぞれの計画について具体的なお答えはありませんでした。既存施設の活用というお答えでしたが、６カ所のうち空き教室があるのは３カ所、今泉小、平方小、平方東小のみです。しかしながら、学童としてふさわしい形で利用できる教室かというと、必ずしもそうでないというふうに伺っております。既存施設、つまり空き教室の活用だけでは恐らくこれは進まないというふうに考えます。校内にどうしたら早く整備できるか、既存施設に固執することなく検討する必要があるのではないでしょうか。
先日東町学童と上平北学童にも見学に伺いました。資料の写真をご覧ください。どちらの学童にも共通しているのが立地に問題があるということです。これです。ちょっと見えにくいかもしれませんが、ご覧ください。道路が大きくカーブをしていて、車が奥から来るのが非常に見えにくい。しかし、ここの道路を渡るということで、道路を渡るのが危険な場所となっています。東町学童についてですが、校内への設置を考えた場合、我が党の平田議員が今回質問しておりますが、東町小学校には空き教室がない上にプレハブ校舎がいまだ残っていると
いうことで、その解決も急務となっております。プレハブ校舎と学童を複合化したものを整備できないかという井上議員の２年前の質問に、大変重要な課題だと認識していると市は答えています。市の担当課同士が連携をして早急にこれを進めていただければ、複合化というのは非常に合理的な提案であると考えます。しかしながら、プレハブ校舎の解消と学童の校内設置については必ずしも一致させなくてはならないということではありません。東町学童を見学したとき、その危険さを非常に感じました。校内に入れば、こうした心配もなくなります。プ
レハブ校舎の解消にも真剣に取り組んでいただきながら、ぜひ危険な立地となっている東小学童の校内設置については個別にしっかり検討を進めていただきますよう強く要望いたします。
また、上平北学童ですが、子どもが歩いて学校から10分、15分かかるところにあります。地元の方がボランティアとして、十数年来、学校から学童まで歩く１、２年生に付き添ってくださっているとのことでした。ところが、ことしからボランティアの方の付き添いが困難となり、ボランティアの方から相談を受けた事務区長さんが学校や学童に相談を持ちかけ、今後どうするかを今話し合っていると伺いました。ちょうど私が見学に行ったときも、大きな事故には至らなかったものの、冷やりとしたことがあったようです。子どもたちの毎日の安
全を考えたとき、早急に校内へ設置させなくてはならない施設であると考えます。上平北についても早急な対応を求めます。保育料について何点か伺いたいと思います。上尾市の学童の保育料は、県内63市町村中、何番目か伺います。
〇議長（田中 守議員） 石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） 県の調査によりますと、上尾市は63市町村のうち24番目となっております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 上尾市は、平均保育料で24番目となっております。上尾市の学童の保育料は高い、何とかならないのという要望がママ友たちからよく寄せられます。市に寄せられている保護者の声、市長へのはがきなどではどのような声が寄せられているでしょうか。
〇議長（田中 守議員） 石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） 平成28年度には、学童保育所について市長へのはがきを４件いただいておりまして、その内容は、保育料に関して所得に応じた負担や多子世帯に対する減免補助を求めるもの、近隣市町村の公営学童保育所との料金差に関するものとなっております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 保育料の負担軽減は、保護者の一番の要望です。先ほど示した子ども・子育て支援事業計画策定の際に行われたアンケート調査、この中で子どもを健やかに産み育てるために必要と思われることという項目では、保護者の費用負担軽減が必要だと答えている方が最も多く、就学前児童保護者で48％、就学児童保護者で60.2％、19歳から49歳の市民で55.4％が負担軽減は重要な施策だと答えています。この保育料の軽減の必要性について、市の見解を伺います。
〇議長（田中 守議員） 石川子ども未来部次長。
〇子ども未来部次長（石川克美） 現在準要保護世帯及びひとり親世帯などに対して保育料を補助しておりますが、今後負担の軽減を考えるには、現行制度の見直しについて研究する必要があると認識しております。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 研究する必要があるというご答弁でした。ぜひ研究していただきたいです。資料をご覧ください。ひとり親世帯や要支援児童のいる世帯、生活保護世帯や非課税世帯に対する上尾市の支援というのは不十分であると言わざるを得ません。現在上尾市の補助額がそこに書かれているとおり3,500円から4,300円ですが、例えば１年生から３年生の低学年の場合は保育料とおやつ代とＮＰＯ会費で月に１万4,000円の負担となります。これは、4,300円の補助があったとしても9,700円の負担となるのです。認
可保育所では、例えば低所得の世帯では、３歳未満児ならば無料あるいは3,000円程度の保育料であります。２人以上のお子さんがいる場合は、最年長児から半額にもなっています。認可保育所を利用していた方が就学後に学童を利用しているケース、こういう場合は多いというふうに思いますが、そうなるとかなり大きな負担となります。私の友人のシングルマザーの中には、学童利用を諦めた方もおります。少なくとも上尾市の今の補助額を倍加、7,000円から9,000円への引き上げ、これでも不十分なのですが、せめて倍加をしていただ
き、所得の低い世帯に対してはかなり低額の保育料で、あるいは無料で利用できるようにしていただきますようご検討ください。強く要望いたします。
先ほど保育スペースの確保が課題だと、市の認識についてご答弁がありました。これコピーですけれども、市長のマニフェスト、公約を見ますと、学童保育所の待機児童ゼロを継続実施、こう書かれております。待機児童を出さない、この上尾市の努力は大いに評価をしますが、だからといって詰め込み保育でいいというわけではありません。実態をしっかりと市がつかんで、ＮＰＯや保護者任せにせず、上尾市には力を尽くしていただきたい。子どもたちが豊かに気持ちよく放課後を過ごせるよう、大規模化の解消、そして危険な場所に立地する学童
への対策、そして保育料軽減に全力で取り組んでいただきますよう重ねて求めます。
