学校給食費や教材費に 公費負担を！

3月議会で
私が質問した
教育費にかかわる問題。


学校給食の格差や
給食費値上げの問題
また
教材費負担軽減について
取り上げました。

●学校給食の格差

今年の1月
「小学校給食の格差をなくす会」
（以下、会）の方たちから

各市議会議員へ

手紙が寄せられ

日本共産党市議団として

保護者の方たちと

懇談をしました。

会の方たちは
市内でも
児童の少ない
小規模な小学校の
保護者の方たちです。


現在
学校給食の会計は
各学校ごとの
私会計となっているため
小規模校は
滞納者数が少なくても
影響を受けやすい
構造となっています。


先の震災時に
給食が欠食となったため
返金をしたところ
この小学校においては
次年度繰越金が
52円となり
やむを得ず
給食のメニューにあった
「かしわ餅」の提供を
取りやめにして
なんとかのりきった…


という
事実について
この小学校の
校長先生は
苦しい面持ちで
語ってくださいました。


学校規模に大小によって
こうした格差が
生じていることについての
市の認識は無く
「基本的に給食内容は同一である」
との答弁でした。


私は
「とくに小規模校では
大変な苦労をしている。
メニューを減らさなければ
ならない事態も起こりえる。
どの学校においても
同じ給食
同じ教育を保障」するよう
強く
要望しました。


●教材費への公費負担を

また
教材費の負担について
なんとかならないか
という声が
保護者から
寄せられています。


憲法第26条第2項には
「義務教育は無償とする」
とあります。


現在
教科書などは
無償ですが
ドリルやワークブック
社会科資料集
画用紙や絵の具セットなどは
●「教材物品が児童・生徒に還元され個人の所有となる」
●「衛生的見地から個人用とすべきものだ」
…として
保護者負担と
なっています。


小学校では
年間1万400円
中学校では
約2万円の負担です。


私は
「教科書同様
無償化するために
公費負担を」求め
質問しました。


市は
「教材費は
保護者負担と考えている。
経済的負担が
過重とならないよう
校長会議などで
指導していく」
と答弁しました。

●学校給食費の値上げではなく 
  公費負担で全額ｏｒ一部負担を 

学校給食費を
今年の4月から
値上げするという通知が
今年の始め
保護者に
届きました。


小学校給食費は
月400円の値上げで
4300円に。


中学校は
月700円の値上げで
5200円となります。


消費税増税分を
はるかに超える
値上げ幅です。


しかも
中学校の給食費が
5000円を超える
自治体は
県内になく
上尾市は
県下一の
中学校給食費の額
となります。


なによりも
問題なのは
市教育委員会が
事前に保護者への
アンケートを行うなど
広く声を聞く中で
値上げについて
慎重に検討したのではなく
ＰＴＡ代表が
入っている会議で検討し
これをもって
きちんと保護者の声は聞いた
という認識だ
ということです。

私は
「この間
市独自施策であった
30人程度学級の廃止や
夏休み5日間削減を
決めた時と
同じやり方であり
民主的な手続きを軽視した
あるまじき事態だ」
と指摘して
学校教育に関わる
大きな変更や
負担増については
しっかりと
保護者
子どもたち
教師の声を聞き
是非を含め
検討していくプロセスを
透明化するよう
改善を
求めました。

また
学校給食費の
値上げ幅の根拠を
市に質すと…


この間の
食材費価格上昇
約10％～12％と
消費税増税分を考慮しての
値上げであると
答えました。

私が
教育長に対し
「学校給食は
教育の一環であり
生きた教材だ
というのが市の認識。

ならば本来
教育の一環である
学校給食は
無償とされるべきもの。

学校給食の無償化や
一部補助を行う自治体が
いま広がっている。

給食費値上げについて
すべて保護者負担とせず
公費で全額
もしくは
一部でも補助することに
対する見解を」
と問うと…


「食材料費については
保護者負担と考えている。
公費負担については
現在
考えていない」
と答えました。


今後
学校給食費の無償化や
一部負担をもとめ
「現在は考えていない」
という
教育長の見解を
将来的には
考えていくよう
運動を広げ
働きかけて
いきたいです。