2018/05/09 (Wed)
3月議会では
4項目にわたり
質問しました。
まず初めに
今年度
またもや削減される
生活保護の問題を
取り上げました。
●現在の生活保護の水準で、健康で文化的な生活を保障できるのか
●国による生活保護削減の上尾への影響は
●生活保護の周知はどのように行っているのか
ということについて
質問しましたが
事の深刻さが
まったく
わかっていない答弁でした。
生活保護制度の周知に至っては
実施していないことが
わかりました。
これでは
自治体として
怠慢と言われても
仕方ないと思います。
市には
しっかりと
制度の周知を徹底して
利用できる方が
気兼ねなく利用できるよう
敷居を低く
間口を広くしていくよう
努力していただかなくては
と思います。
以下
議事録（未定稿）です。
・・・・・・・・・・
〇16番（秋山もえ議員） 16番、秋山もえです。きょうは、３月12日です。昨日11日、東日本大震災から７年目を迎えました。犠牲となられた全ての方に心からの哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
テレビや新聞などでは連日のように今の福島の現状、非難している方々が今どのように暮らしているか特集されています。とりわけ放射能汚染は深刻で先が見えません。一たび原発事故が起きれば、そこに住む人たちの人生、暮らしを一遍させてしまう。故郷を奪われ、多くの福島県民の方々が今なお避難生活を余儀なくされ、上尾市にも226名の方が避難をされています。この現実を目の当たりにしているからこそ、どの世論調査を見ても原発再稼働反対は国民の過半数を超えているのだと思います。放射性廃棄物の処理に係るコストもはかり知れ
ません。原発事故の処理費用は既に政府の見積もりでも21.5兆円に達し、今後どれだけ膨らむのか全く分からない、究極の高コストです。今こそ原発に頼るエネルギー政策から再生可能エネルギーへの転換に本腰を入れて取り組むことが求められております。
そんな中、昨年の12月の埼玉県議会では、驚くべきことが起きました。自民党県議団が原発の再稼働を求める意見書を提出、県民会議の議員とともに可決しました。あまりの暴挙に多くの県民が怒り、抗議行動が広がっています。現在、開会中の２月定例県議会に原発の再稼働反対、原発の廃止などを求める意見書提出を求める請願が３団体から提出をされています。いずれも12月県議会での原発の再稼働を求める意見書の可決に抗議をした上で、原発再稼働を認めるなという内容です。
私は昨日、シラコバト団地内で開かれた東日本大震災追悼式に出席をしました。東日本大震災に咲く会ひまわりの橘さんは挨拶の中で、浪江町が避難解除となり、今後自主避難者となることへの戸惑いが語られ、またことしの追悼式は、未来につながる式にしたいと話されました。二度と原発事故を起こしてはならない。原発ゼロの日本に向け力を尽くすことを改めて強く決意をし、通告順に従い一般質問を行ってまいります。
大きな項目１つ目、健康で文化的な生活を保障するため利用しやすい「生活保護制度」に。ことしは、５年に１度の生活保護基準の見直しの年です。どのような見直しとなったか。安倍政権は、生活保護のうち生活費に当たる生活扶助費を全体で160億円削減、最大で５％引き下げる方針を決めました。約７割の世帯は減額となります。厚生労働省によると増額となる世帯がいる一方、３歳未満の子どもがいる世帯は、児童養育加算が月5,000円減額、ひとり親世帯は母子加算が月4,000円減額となります。都市部に暮らす夫婦と子ども２人
世帯の場合、生活保護費は年11万円もの減額となり、2013年の削減と合わせると年37万円もの大幅な減額となります。教育扶助も見直され、定額だった学習支援費の支給がクラブ活動費のみに使途が限定され、しかも実費支給となり、クラブ活動をしていない子どもの世帯は減額であります。全体として子どもがいる世帯に打撃を与える最悪の見直し案となっています。
政府は、今回の削減理由を一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るためとしています。所得の階層を10に分けた一番低い層の消費水準に生活保護基準を合わせるということです。確かに今、低所得層の消費水準は生活保護基準より低くなっております。このことが何を意味するのか、それは生活保護を利用できるはずの人が利用できていないということです。いわゆる補足率が２割程度にとどまっており、生活保護を利用できるはずの方のうち８割が利用できていないわけです。貧困の改善を目指すならば、保護費の削減ではなく生活保護基準未満
で暮らす多くの人たちの生活の底上げこそ求められているのではないでしょうか。
全国青年司法書士協議会がことしの１月28日に電話相談、全国一斉生活保護110番を20都道府県で実施をいたしました。寄せられた相談は214件、相談や保護申請のために福祉事務所へ行ったという27人の中には、車があるから利用できない、家を処分しなさいと言われ、申請させてもらえなかったという方もいましたが、最も多かったのは、家族に援助してもらいなさいと言われるケースで、こうした対応で保護利用を諦めさせている可能性が高いとのことです。また、既に生活保護を利用している方からも、生活が苦しい、洗濯機が壊れ
たのに買い替えられないなどの相談があったとのことです。
私も生活保護を利用している方から生活が苦しいという声をよく聞きます。ちょっとした生活用品、靴やベルト、服、下着、フライパン、冷蔵庫、こたつ、扇風機、こういう生活必需品の購入、買い替えが大変、しばらく肉も食べていない、野菜も高い、映画などとても行けない、余裕のないぎりぎりの生活を余儀なくされており、とても健康で文化的な生活を営める水準とは言えないと私は思います。
市長に伺います。これが健康で文化的な生活を送ることができる水準だと思いますか。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
畠山市長。
〇市長（畠山 稔） 秋山もえ議員の質問にお答えいたします。
５年に１度行われる生活保護の基準見直しについて、一般の低所得世帯の消費動向や物価の下落幅を勘案して意図されておりますが、真に生活保護が必要な人たちにとって適正な保護水準が保たれるよう望むところです。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 明確なお答えではなかったのですけれども、適切な保護水準が保たれるべきだと、そう考えているということだと思うのですが、現時点において適正な保護水準であるというふうにはとても言えないと私は思うのですけれども、もう一度市長に伺いたいのですが、適正な保護水準になっているとお考えでしょうか。
〇副議長（町田皇介議員） 畠山市長。
〇市長（畠山 稔） 先ほどの答弁と同じになりますので、繰り返しになりますが、真に生活保護が必要な人たちにとって適正な保護水準が保たれるように望むところです。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） なかなかこれが保たれない状況であると私は思うのです。この生活保護基準の引き下げというのは、生活保護を利用している人だけが影響を受けるものではないのです。生活保護基準は暮らしを支えるさまざまな制度と連動しており、削減をすれば47の医療、福祉、年金などの施策に影響が出ることを厚労省が公表しております。2013年に史上最大の生活扶助基準の引き下げが実施されたとき、就学援助の対象者を狭める自治体もありました。非常に恥ずべきことではありますが、このとき埼玉県内では上尾市だけが生活
保護基準の引き下げに就学援助の基準を連動させてしまい、就学援助を利用できない方を生み出してしまったわけです。今回の引き下げを就学援助制度に連動させてはならないと考えますが、いかがでしょうか。
〇副議長（町田皇介議員） 本橋健康福祉部長。
〇健康福祉部長（本橋宜臣） 生活保護の基準見直しによるほかの制度への影響につきましては、厚生労働省から国の制度については生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とするとしております。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） ぜひ今回は連動させないようにお願いしたいと思います。
今回の見直しによる上尾市の生活保護利用者への影響について伺います。
〇副議長（町田皇介議員） 本橋健康福祉部長。
〇健康福祉部長（本橋宜臣） 基準の詳細につきましては、関連法案などを国会で審議中でございますので、まだ分かっておりません。しかし、減額する世帯においては、その影響が大きくならないよう減額幅を現行基準からマイナス５％以内にとどめるとのことです。また、見直しの実施については、平成30年10月から３年間にわたり段階的に行うとのことでございます。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 上尾市における影響は、詳細はまだ分からないということですが、全国的に見て、約７割の世帯が減額ということですから、上尾市でも同様の影響になると思われます。これは、本当に大変なことです。この間、我慢して我慢して、限界になってから私に電話をくださる市民の方が増えております。そういう方の中には、市役所に行ったけれども、お子さんや親戚に助けてもらえないか、まずは聞いてください。まだ働けるはずですと、ハローワークへ行ってくださいと言われ、それきり市役所へ相談に行けなくなったという方
もおります。担当課の職員にとっては当然の説明であっても、相談に来た方は、では私はどうしたらいいのかと途方に暮れてしまう、また生活保護を利用することについて、恥ずかしいと意識があり、うまく自分自身の暮らしの実態について、当事者だからこそうまく話せない、こういう方が少なくありません。「病気にならなければまだ働けて、保護を受けなくても済んだのに、自分が生保のお世話になるなんて情けない気持ちです」、こうおっしゃる方もいます。
私は、生活保護を利用することへの偏見をなくしていく必要があると思います。偏見をなくしていく方法はさまざまあると思いますが、何なりも私は生活保護を利用することは国民の権利なのだということをしっかり伝えていくこと、広く制度の中身を周知していくことが必要であると思います。上尾市において生活保護制度の周知、現在どのように行われていますか。
〇副議長（町田皇介議員） 本橋健康福祉部長。
〇健康福祉部長（本橋宜臣） 「広報あげお」に暮らしサポート相談窓口の紹介記事を定期的に掲載しております。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 私は、ぜひとも市のホームページ、広報への掲載、回覧版での利用案内、あるいは各地域の掲示板にポスターを作成して掲示など、積極的にこの生活保護制度について広報していただけるよう求めるものです。
