2018/05/09 (Wed)
国保について質問しました。
●県内の改定状況はどうなっているか
●法定外繰り入れを続ける場合のペナルティーはあるか
●国保加入者の勤務形態の変化は
●国保とその他の医療制度における所得に占める一人当たりの保険料負担割合は
●ここ3年間の国保滞納世帯数と差し押さえ額の変化は
という点を
質しました。
ここで
浮き彫りになったのは…
国保加入者は
圧倒的に低所得者が
多いということ。
国保税は
その他の医療制度に比べ
所得に占める負担が
群を抜いて高いということ。
だからこそ
高すぎ国保税だと
悲鳴が上がって
いるわけです。
以下
議事録（未定稿）です。
・・・・・・・・・・
続きまして、大きな項目２つ目です。充実した国民健康保険制度に。平成30年度から都道府県が国民健康保険の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みがスタートいたします。政府は、国保の都道府県化に向けた措置として、毎年3,400億円の公費投入を行うこととしており、３年前から低所得者対策に毎年約1,700億円を投入してきました。平成30年度予算案では3,400億円のうち、低所得者対策として1,664億円を投入することとしています。残りの約1,700億円については、財政調整機能の強化などの
ために計上をされております。その中には、医療費削減の努力をした市町村に予算を重点配分していく保険者努力支援制度のための約840億円も含まれております。
都道府県単位化に向けて埼玉県は、国保税の１人当たりの保険税必要額を示しました。県平均で１人当たり10万3,620円、2016年度比では4,027円のマイナス、マイナス3.7％となりました。これはつまり、これまでどおりの法定外繰り入れをするならば、保険税を引き下げることも可能であるということを示しております。この間、市長宛てに社会保障をよくする会から国民健康保険税の引き上げをやめるよう求める要望の署名が3,648筆届けられていると思います。県単位化に伴って引き上げることがないよう、適切な法定外
繰り入れを求めた署名であります。こうしたことを受け止めて、上尾市が平成30年度からの国保税については税率改正をせず、引き上げを行わなかったことについては、大きく評価をしたいと思います。
県単位化による埼玉県内の国保税の改正状況について伺います。
〇副議長（町田皇介議員） 石井市民生活部長。
〇市民生活部長（石井孝浩） 平成29年12月定例会で保険税を改定した自治体は、６団体でございます。
なお、３月定例会において約半数の自治体が税率改正を予定していると聞いております。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 県内では上尾市のほかにも蕨市や川口市などが適切に法定外繰り入れを行い、国保税の引き上げについては行わないとしています。今後も国や県から法定外繰り入れをなくせと、解消しろという圧力が強まってくると思いますが、適切な法定外繰り入れを行い、ぜひ国保税の引き上げをせず頑張っていただきたい。法定外繰り入れを続ける場合のペナルティーについて伺います。
〇副議長（町田皇介議員） 石井市民生活部長。
〇市民生活部長（石井孝浩） 平成30年度の保険者の努力により交付される支援制度の市町村分評価項目において、法定外繰り入れに関する取り組みは含まれておりません。平成31年度につきましては、今後国の方針が示される予定です。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） ペナルティーはないというお答えだったと思います。改めて聞きたいのですが、国保制度ができた当初と現在の加入者の勤務形態についてどうなっているか伺います。
〇副議長（町田皇介議員） 石井市民生活部長。
〇市民生活部長（石井孝浩） 厚生労働省の全国的な調査によりますと、国民皆保険制度の体制が確立された昭和36年当時の国保加入構成割合は、農林水産業と自営業の方で約７割を占めていましたが、平成27年度においては、年金受給者や非正規雇用者が約８割を占めております。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 国保の加入者の勤務形態がすっかりさま変わりしていることが分かりました。現在は、年金受給者や非正規雇用の方が８割であると、所得の低い方が非常に多いということです。
では、国保とその他の医療制度における所得に占める１人当たりの保険料負担割合について伺います。
〇副議長（町田皇介議員） 石井市民生活部長。
〇市民生活部長（石井孝浩） 厚生労働省の各保険者の比較における保険料負担率を抜粋して申し上げますと、加入者１人当たりの平均所得に占める保険料負担率は、国民健康保険が10.0％、協会健保が7.6％、組合健保が5.8％となっております。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） お答えあったとおり、国保は所得に占める負担が10％と、ほかの医療制度に比較して、非常に突出して高いということが分かりました。国保加入者は低所得者の方が多く加入しているにもかかわらず、税額が高いと、払いたくても払えない原因は、まさにここにあるのではないでしょうか。国保税の滞納世帯数のここ３年の変化と差し押さえの状況について伺います。
〇副議長（町田皇介議員） 駒﨑行政経営部長。
〇行政経営部長（駒﨑久志） 国民健康保険税の滞納世帯数は、平成26年度4,619世帯、平成27年度4,389世帯、平成28年度4,275世帯でございます。また、国民健康保険税の差し押さえ金額は、平成26年度２億6,834万7,682円、平成27年度２億1,375万3,301円、平成28年度１億3,127万5,626円でございます。
