2018/05/09 (Wed)
滋賀県野洲市の取り組みも紹介しながら
国保税の滞納は
市民からのＳＯＳとして捉え
市民の生活に寄り添い
生活を再建するために
市をあげて
全力で支援に取り組むよう
求めました。
また
●生存権を脅かすような差し押さえは絶対にやってはならないという認識はあるか
●国保税の均等割りの独自減免を実施する考えはあるか
●払える国保税にしていく必要があると、市長は認識しているか
という点も
質しました。
市長の答弁が
いまいち
心もとない答弁でした。
来年度からの
国保税値上げが
非常に
懸念されます。
これ以上の値上げは
限界です！！！
むしろ
国保は
独自減免の充実こそ
求められています。
しっかりと
市民のみなさんの声を
今後も
届けながら
国保税の引き下げを求め
頑張りたいと思います。
以下
議事録（未定稿）です。
・・・・・・・・・・
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 滞納世帯は少しずつ減ってきているようですが、毎年加入世帯が約1,000世帯減っているので、実際にはパーセンテージとしては横ばいとなります。差し押さえの金額も減っております。分割納付に柔軟に応じながら、適切に対応処分を行っている結果であると担当課からは伺っております。
しかしながら、全国では預金通帳に入った途端に、給与をほぼ全額差し押さえる、あるいは差し押さえ禁止財産まで滞納の返済に充てさせる、こういうことも起きているわけです。生存権を脅かすような差し押さえは絶対にやってはならないと考えますが、市の認識を伺います。
〇副議長（町田皇介議員） 駒﨑行政経営部長。
〇行政経営部長（駒﨑久志） 憲法が保障する生存権は、納税の義務と同様重要であると認識しております。このため差し押さえなどの滞納処分では、納税者個々の生活実態を十分考慮し、法令を遵守した適切な差し押さえ額などを決定し、執行に臨んでおります。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 生存権は重要であるとのお答えでした。私は、もう一歩進んで、この上尾市全体として滞納している方の暮らしをどう捉えていくのかということを考えていただきたいと思うのです。
今大変注目され、視察が相次いでいるのが滋賀県野洲市です。この間、日本共産党埼玉県議団も視察をしております。野洲市では、債権管理条例、いわゆるようこそ滞納していただきました条例を３年前に施行しました。野洲市は滞納を生活困窮のシグナル、市民からのＳＯＳとして捉え、自治体挙げて生活債権の手助けをしています。野洲市の市長は、こうおっしゃっております。「注目を集めるためにやっているのではない。市民に寄り添った市政を進めてきた。本来当たり前のこと、税の滞納をきっかけに市民一人一人が抱える困難が見えてくる
。さまざまな社会資源を活用して、その方の困難を解決するまで支援するのが行政の役割だ」、これが野洲市の市長の言葉なのです。
また、就労支援と生活支援を一体的に実施するために、市役所内に市民の就職をサポートするやすワークが設置されています。ここでは、単なる仕事紹介ではなく、スーツや靴などの貸し出し、履歴書の書き方、面接の練習、面接先までの経路の確認、就労先との打ち合わせなどきめ細かな就労支援を行っています。
また、次のようなことがあったそうです。国保滞納者に対する市のアンケートに、「死にたい」と返送してきた高齢の女性がいました。市職員が訪ねると、40代の息子さんと二人暮らしだが、息子さんの働く会社はブラック企業、一生懸命働いても手取りで14万円前後、お母さんは社会保険の被扶養者にしてもらえないため国保に加入していたが、30万円ほどの滞納で資格証明書が発行されていました。市の就労支援により息子さんがきちんとした会社に就職が決まり、お母さんも扶養家族になり、滞納していた国保税も分納で納めることができ
て、大変感謝されたといいます。
差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活債権を経て納税していただく方が納税額が大きくなり、結果として滞納額は減少しているとのことです。
この条例をつくった当初、職員の反応は、市長は余計なものをつくったものだとあまり歓迎されなかったそうです。ところが、市民のために働く中で、市民から感謝をされ、職員が変わっていったそうです。野洲市の職員は、「市民の命を守るのが私たち公務員の仕事、今後の課題は、生活困窮の発掘、何も言ってこられない方をどうやって支援へつなげるかです」と話しているとのことです。これこそ行政のあるべき姿ではないでしょうか。ぜひとも債権管理と生活困窮者支援を一体に取り組んでいる野洲市の精神に学び、参考にしていただき、市民
の暮らしにとことん寄り添う上尾市を目指していただきますよう強く要望いたします。
さて、国保の都道府県単位化を目前にし、市独自の減免制度の創設が広がっています。例えばふじみ野市では、所得制限なしで第３子以降の子どもの均等割を全額免除する制度を創設し、今年度実施予定です。対象人数は203人で、１人当たり３万6,100円の減額となります。また、富士見市でも、これは所得制限ありですが、均等割のやはり第３子からの全額免除を今年度から実施の方向だということです。
北海道の旭川市では、市独自の低所得者に対する保険料軽減や所得制限なしで子どもの均等割を３割減免するなどし、１世帯当たりの保険料を平均約6,800円引き下げるとのことであります。均等割の独自減免、上尾市において取り組む考えはございますか。
〇副議長（町田皇介議員） 石井市民生活部長。
〇市民生活部長（石井孝浩） これまで所得の少ない世帯に対する国民健康保険税の均等割額、平等割額の軽減措置につきましては、関係法令に基づき７割、５割、２割の軽減を実施しております。新たな軽減措置につきましては、現行制度下ではその財源負担の問題が生じますことから、現段階では検討しておりません。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 現段階では検討していないということですが、ぜひ今後均等割の独自減免、検討いただきたいと思います。
市長に伺います。今後もこの法定外繰り入れを適切に行いながら、国保税をこれ以上引き上げることがないよう、むしろ払える国保税にしていくこと、そして安心して医療を受けられる制度の構築が必要であると考えますが、市長の認識を伺います。
〇副議長（町田皇介議員） 畠山市長。
〇市長（畠山 稔） 法定外繰り入れは、医療費などの歳出に対し保険税収入や公費などの歳入が不足する場合に、それを補填するため一般会計から繰り入れを行っているもので、平成30年度につきましても同様の考えで予算を編成したところでございます。今回の県単位化という全国的な制度改正では、こうした法定外繰り入れを計画的に解消、削減に向けて取り組むことで、国保財政の安定化を図るものと認識しております。そうしたことから、平成31年度以降の国保税率や計画につきましては、新年度、諮問機関である国民健康保険運営協議会で
審査をいただき、その上で判断してまいりたいと考えております。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） もちろん国保運協に図っていくというのは当然なのですけれども、その前に市がどういう考えか、市長がどういうお考えかということがすごく大事だというふうに思うのです。払える国保税にしていくことが必要だという点について、市長のお考えもう一度伺います。払える国保税にしていく必要があるのではないかどうか、その点伺います。
〇副議長（町田皇介議員） 畠山市長。
〇市長（畠山 稔） 先ほども言いましたように、31年度以降の国保税率や計画につきましては、新年度に諮問機関である国民健康保険運営協議会で審議をいただき、その上で判断をしてまいりたいと思います。
〇副議長（町田皇介議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 本来なら法定外繰り入れをしなくても済むように、社会保障の一つである国保に国が責任を持って十分な財政措置を図るべきであると、こう考えます。もしも国が示しているように、６年間で法定外繰り入れを解消する、こういうことになれば、それは国保税の引き上げにダイレクトにはね返らざるを得ません。今でさえ高過ぎる国保税がさらに高くなれば、滞納者も恐らく増えることになるでしょう。保険証がもらえず、安心して病院に行くことができない方も増えることになります。負担の限界を既に超えていると私は思い
ます。市長、ぜひとも今後も適切に法定外繰り入れを行い、国保税を引き上げないよう強く求めます。
