2011/03/27 (Sun)
駅頭では
救援募金に
たくさんの方が
協力をしてくださいます。
この間
日本共産党に
寄せられた
救援募金は
3億円を超えました。
被災した自治体に
直接届けています。
上尾市内において
日本共産党に
託された募金額は
66万320円
となっています。
心から感謝を
申し上げます。
責任をもって
被災地に届けます。
ひきつづき
ご協力を
よろしくお願い
いたします。
今日は
街頭から
復興支援と
これからの
まちづくりについての
日本共産党の見解を
お話しながら
市内をかけめぐりました。
とっても
温かい反応が!
じ~っと
私の演説を
聞いているなぁと
思っていたら
近づいてきて
募金を寄せてくれた方が
3人も!!!
「がんばってね!」
との激励の言葉に
ほんとうに胸が
熱くなりました。
また
ある方は
「大船渡市に姉がいるのだけれど、いまだにまったく連絡がとれないんです。死亡者名簿にも出てこなくて、本当に眠れないでいるんです。あなたの声を聞いて、思わず外に飛び出してきてしまいました。なんとかわかるでしょうか」
とても不安でいっぱいの
面持ちでした。
インターネットなどで探し
その結果を
すぐに連絡する
約束をしました。
ほかにも
「もう共産党がしっかりとやってくれないとダメだよ。応援してるんだからちゃんと当選してもらわないと困るよ」
と声をかけて
くれた男性が。
「激戦です。
ぜひともお知り合いに
お声かけください」
と固く握手しました。
党派をこえて
みんなで
復興支援に
全力をつくしながら
今後
原発に依存した
エネルギー政策を
どうするか…
災害に強いまちを
どうつくっていくか…
この点を大切に
街頭から
話をしました。
原発の問題では
これまで安全安全と
言いながら
重大な事故を
想定した対策が
とられてこなかったことが
今回のような事故を
招いた最大の
原因です。
日本共産党は
かねてから
国会の質問で
この問題をとりあげ
警鐘を
鳴らしてきました。
この時点にあって
すぐにやるべきこと…
それは
原子力安全委員会
原子炉メーカー
原子力機構
大学の専門家
関係技術者の
知恵と能力の
総結集を
はかることです。
政府に
求めていますが
これを
やらないんです。
いまの
深刻な事態を
本当に
解決する気が
あるのでしょうか!?!
それから
原発事故によって
国民がうけた
被害に対して
東京電力と国が
全面的に補償することを
日本共産党は
求めています。
今後の
エネルギー政策は
計画的に
原発に依存した
現在の政策を
見直していき
再生可能な
エネルギーである
自然エネルギー*
フルに活用する
政策に転換を
していくことが
大事になります。
*太陽光・太陽熱・風力・水力・地熱・波力・潮力・バイオマスなど
ドイツでは
すでに
発電量の16%を
再生可能エネルギーで
まかなっています。
これは
福島第1原発1号機の
25基分に
相当する発電量!
ドイツでは
さらに
2020年には
発電量の30%以上
2050年には
80%をめざす
計画を立てています。
日本もこの道を
すすむことが
求められていると
思います。
社会のあり方も
大量生産・大量消費の社会
24時間ずっと電気を使う社会
…ここから抜け出し
低エネルギー社会への
転換が必要です。
おおいに
国民全体で
考えていかなくては
ならないと
思います。
災害に強いまちづくり…
これは
とても大きな課題!
学校や公共施設
住宅などの耐震化
乱開発をやめ
自然をのこすこと
堤防の強化…
こうした
ハード面での
整備をすすめることは
もちろん大事なこと。
しかし同時に
ふだんから
市民の命とくらしを
まもる政治が
行われていること…
これが
非常に大事です。
埼玉県は
お医者さんの数も
看護師の数も
なんと
全国で最下位。
保健所の
統廃合も
すすめられてきました。
とても
医療行為が必要な
被災地の方を
十分な体制で
受け入れられる
状況では
ありません。
感染症を
予防することも
難しくなります。
ふだんから
お医者さんを確保し
保健所を整備する…
こうあってこそ
災害時にも
命を守る仕事が
できます。
埼玉県知事は
「最小で最強の県庁」を
つくることを
スローガンにかかげ
公務員をどんどん
減らしてきました。
災害時
住民の命を守る
先頭に立って
がんばるのが
自治体職員である
公務員の大きな仕事。
公務員の削減は
命を守る基盤を薄くし
消防力も弱めることに
なります。
今のままでは
いざというとき
住民の命を
守れるでしょうか。
住民の福祉を
守ることと
災害に強い
まちづくりは
一体です。
福祉を
切り捨ててきた
埼玉県政を
今こそ
変えるとき!
全力で
がんばります
だいたい立候補の届け出をしておいて選挙活動の自粛をするという事は、選挙の投開票作業に携わる人に余計な手間をかけさせているわけだからそんな彼らに対しても失礼だと思います。
選挙活動を自粛する候補者の陣営が、立候補の届け出を辞退して候補者数と定数が同じになるようにすれば、投開票作業に携わる人の手間も省けるというものだと思います。選挙自粛勢力は自分たちにムダに働かされる選管の立場を考えろ!と言いたいですね(-"-;)。
被災者支援に全力でとりくむのはもちろんのこと、きちんと政策を訴えて、今後の4年間の地方政治をどうつくるのかを、堂々と有権者に示すのが政治家の仕事だと思います。
ともに、がんばりましょう!
ありがとうございます!
めいいっぱいガンバリマス