2015/10/05 (Mon)
決算特別委員会での
私の討論を掲載します。
かなり
細かいのですが
ぜひ
ご覧ください。
ちなみに
討論を行ったのは
私一人で
その他の委員の
討論は無く
採決において
私以外の委員は
すべて議案に
賛成でした。
私は
議案第５５号以外は
反対の理由をのべて
反対しました。
・・・・・・・・・・
●反対討論
秋山もえです。
議案第49号、50号、51号、52号、53号、54号について、反対の立場から討論を行います。
まず初めに★議案第49号 平成26年度上尾市一般会計歳入歳出決算の認定について、です。具体的な事業の予算執行について、順を追って申し上げます。
◆歳入についてです。
●歳入の一つ目は、１款市税１項１目個人についてです。国は復興財源として個人住民税均等割を５００円引き上げました。そのことにより、約５５００万円の市民負担増となりました。法人税の復興増税は３年間の予定を前倒しし２年で中止する一方で、市民には負担を強いる増税となったことから反対です。
●ふたつ目は、１３款使用料及び手数料１項８目４節のなかの市民ギャラリー使用料２１７万４５００円です。今年の１月から市民ギャラリー使用料の値上げと、市役所ギャラリー使用の際の有料化が導入されました。１月から３月までの３か月間の影響額しかわかりませんが、前年度と比較し、２０万５００円収入が増えています。そのうち１３万円は市役所ギャラリー分です。市民の文化的な活動にまで受益者負担の名のもとに負担増を実施したことは、市民の文化活動への足かせになりかねないものであり反対です。
●３つ目は、１４款国庫支出金２項１目のなかの社会保障・税番号制度システム整備費補助金の約３１００万円と、歳出の２款１項８目ＩＴ推進費、同款２項２目賦課徴収費、同款３項１目戸籍住民基本台帳費のなかのシステム改修委託料や中間サーバー構築負担金など、合わせて２９３２万６０００円については、いわゆるマイナンバー制度導入のための予算執行です。個人情報保護への不安や制度の導入そのものへの疑問などが噴出している中、制度の導入は見送り、中止すべきであり反対です。
◆歳出についてです。
●歳出のひとつ目は、２款総務費１項１０目のなかの上尾市・本宮市友好交流事業についてです。本宮市との友好を深めていくことには大いに賛成するものですが、ゆるキャラ同士の結婚式に９０万円を超えるお金をかける必要があったのかは疑問であり、反対です。
●ふたつ目は、人権推進という名のもとに実施されている同和対策関連の予算執行についてです。同款同項13目のなかの特別旅費約30万円はじめ北足立郡市町同和対策推進協議会負担金5万円、また部落解放運動団体3団体5支部への補助金270万円。3款民生費2項1目の保育士研修事業のなかの同和保育にかかわる予算約6万4500円。9款教育費5項1目の人権教育推進事業のなかの特別旅費や負担金は部落解放同盟関係の総会や研修に職員が出席した経費約56万6000円。同款同項5目集会所運営費についてです。繰り返し申し上げております通り、2002年の同和対策事業特別措置法が失効してから、すでに13年が経過しています。しかしいまなお、法的根拠のない同和事業が聖域扱いとされ実施されています。すみやかな事業の縮小、廃止を求め、反対します。
●３つ目は、2款総務費1項19目のなかのＪアラートシステム装置の保守点検委託料です。今回もＪアラートが使われることはありませんでした。しかし、警報システムづくりなどを通じ、国民を有事に備えさせ、まるで戦争が始まるかのような雰囲気づくりに利用される危険があるものであることから、反対です。
●４つ目は、3款民生費2項4目の保育所複合施設建設費です。原市複合施設が来年の10月以降の開所をめざし、工事が進められていることは本当に嬉しいことです。しかし、この事業は2つの保育所を統合することを前提に進められています。待機児が多いなか、定員を10名減らしながら、大切な市立保育所を1園無くすことは到底認められないことから反対です。
●５つ目は、４款衛生費１項４目のなかの次世代自動車インフラ整備事業です。電気自動車に無料で充電できる設備をつくり、毎月約２万２千円の電気代を支出しているとのことでした。なぜ無料で電気を提供する必要があるのでしょうか。これこそ受益者負担を求めるべき事業であると考え反対です。
●６つ目は、９款教育費１項３目のなかの学力向上支援事業です。子どもたちの学力について傾向を知ることは大切ですが、県や国も学力テストを行っているのですから、十分ではないでしょうか。どうしても市独自に学力テストを実施しなければならないという理由が、市の説明からも見当たりませんでした。国、県、市、と3つのテストが実施され、子どもたちはテスト漬けになっており、「またテストだよ」と、子どもたちからも不評です。７６０万円のテスト費用は、ほかの教育環境整備のために使われるべきものと考え反対します。
●７つ目は、同款５項３目図書館費です。（仮）中央図書館整備事業として、建設予定地とされている上平地域の７２００平米と代替地３４５４平米の測量委託料が予算執行されました。市民の意見を聞くことなく場所の選定を行い、測量まで実施したというのは、市政運営の在り方として大変問題があり、反対です。
●８つ目は、同款６項２目の学校給食費です。値上げの影響は準要保護児童生徒給食費援助事業が約１５００万ほど大幅に増えていることから見てとれます。小学校４００円、中学校７００円の値上げは、県内トップ（小学校4位、中学校3位）の高さであり、子育て世帯を負担増で苦しめるものです。給食費は値上げではなく、負担軽減、無償化こそが保護者の願いであり、反対です。
●また、歳出全体にわたり、委託料や備品購入費、光熱水費などなど、すべてのものが消費税増税の影響をうけました。増税がなければ、３%分の支出は抑えられました。増税分、歳出が増え市民の税金をそれに充てなくてはならなくなったことは、めぐりめぐって市民負担増につながったものであり、反対です。
つづいて、★議案第50号 平成26年度上尾市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。委託料や消耗品関係など、あらゆる項目にわたり消費税増税の影響がでた決算となりました。また、マイナンバー制度の導入のためのシステム改修委託料も予算執行されており、反対です。
つぎに★議案第51号 平成26年度上尾市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。下水道料金が昨年１０月から平均２０%引き上げられる中で１億1000万円ほどの収入増となったということでした。これはつまり、約１億円、市民負担が増えたということであり、値上げをすべきではありませんでした。下水道料金の値上げにより、多くの市民は、上水道料金の値下げを実感できない状況です。また消費税増税を使用料に転嫁した影響も大きく、4842万7000円も、市民への負担が増大したものであり、反対です。
また、１款総務費１項１目のなかの経営総務課一般事務費及び下水道資産台帳整備事業の委託料、合わせて1507万6800円は、将来的に公営企業会計に移行していくための予算執行でした。公営企業会計になると一般会計からの繰り入れを減らすことにつながり、赤字分が使用者への負担に跳ね返っていくことになります。公営企業会計への移行は認められないことから反対です。
つぎに★議案第52号 平成26年度上尾市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。３款国庫支出金２項１目の介護保険事業費補助金３５７万円は、介護保険サービス利用料に２割負担を導入するためのシステム改修費が含まれています。２割負担になった方は863人、全体の11.4％ということでした。２割負担の導入はすべきでないことから反対です。また、消費税増税の影響も、委託費等に広くあり、反対です。
つづいて、★議案第53号 平成26年度上尾市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてです。国保と同様に、委託料や消耗品関係など、あらゆる項目にわたり消費税増税の影響がでた決算となりました。また、マイナンバー制度の導入のためのシステム改修委託料も予算執行されており、反対です。また今回、保険料の改定が行われる中での決算となりましたが、２割、５割軽減の拡充に該当しない約2万人の方が負担増となったものであり、反対です。
最後に、★議案第54号 平成26年度上尾市水道事業会計決算の認定についてです。上水道については98%の世帯が値下げとなった、ということでした。それは本当に嬉しいことでした。しかし、大口径、大量使用者の料金については、条例改正により大幅に負担軽減がされていますから、そのような改正でなければ、もうすこし使用料収入があったという風に思います。
また、消費税増税を使用料に転嫁したため、9464万3071円の負担増となったということでした。料金を引き下げたにも関わらず、市民負担が増大したことから、反対です。
以上で私の討論といたします。
