2015/09/23 (Wed)
私の一般質問
3つ目のテーマは
国民健康保険税についてです。
高すぎる！
という声が
本当にたくさん
寄せられます。
日本共産党が
独自に実施した
市民アンケートの要望の
なんと1位が
国保の引き下げ。
切実です。
今回
質問では
国保に関し
大きく3つの角度から
取り上げました。
●国保税の減免制度と窓口一部負担金減免制度の改善・充実を図って
●短期保険証の窓口留め置きは市民の医療を受けられる権利の侵害！留め置きは止めてすべて郵送して
●高すぎる国保税は黒字11億4000万円を使って1世帯1万円の引き下げを
市の姿勢
市長の姿勢が
非常に冷たくて
なんとも
憤りを覚えました。
議事録を
以下に掲載しますので
ご覧ください。
・・・・・・・・・・
続きまして、大きな項目３項目めに入りたいと思います。国民健康保険税の引き下げと利用しやすい減免制度への改善を求めて質問をしていきます。
国保税が高過ぎて払えないと、国保を引き下げてほしいという要望は、この間、日本共産党が行った市民アンケートに寄せられた要望の１番、トップです。消費税が上がって物価も高騰するなど市民の生活はますます厳しくなる中、国保税の負担感というのはますます大きくなっていることがうがえます。負担感は大きくなってはいますが、国保税の減免制度、あるいは病院の窓口で支払う３割負担の一部を軽減、免除、猶予する一部負担金減免制度については、市民にあまり知られていないように思います。私は、繰り返しそれぞれの減免制度の周知徹底、制度内容の改善・充実を求めてまいりました。市のホームページに数行、一、二行ぐらいですが、制度についての紹介が記載されるなど、この間一定の改善は図られてきました。しかし、国保税減免の実績は、昨年度申請12件に対し、決定４件と非常に少ないです。また、一部負担金減免について言いますと、直近３年間、申請、決定どちらもゼロ件です。制度あって実績なしというのはどういうことなのでしょうか。対象となる方がいないからでしょうか。
市のホームページを見ると、減免基準について、災害その他特別な事情で国保税が納められなくなった方というように対象者が非常に曖昧な表現で書かれております。相当特別な人でないと対象にならないのかなという印象を私は受けます。
そこで、伺います。実際にどのような方が税減免を受けているのか、具体例を示してお答えください。
〇議長（田中 守議員） 磯越市民生活部長。
〇市民生活部長（磯越雄高） 国民健康保険税、いわゆる国保税の収入減少による減免の例につきましては、病気により就労困難となり退職した40歳代の方が収入が減少し国保税の納付が困難とのことから減免申請となり、減免の決定に当たりましては、再就職するため求職中で、その時点では収入がないこと、また預貯金や不動産等の状況なども確認した上で減免の決定をした例がございます。
〇議長（田中 守議員） 20番、秋山もえ議員。
〇20番（秋山もえ議員） 具体例を話していただきました。上尾市の場合、先ほど紹介したように減免の対象者については、具体的な所得基準、それから生活保護の例えば1.3倍、1.5倍などの基準がありません。実績の多い先進的な自治体では、具体的な基準を設けております。上尾市でも具体的な基準を設けていく必要があるというふうに考えますが、市の見解を伺います。
〇議長（田中 守議員） 磯越市民生活部長。
〇市民生活部長（磯越雄高） 減免は、条例や規則で定めておりますが、細かな基準は設けておりません。納税義務者の事情が一律でないことから、個々の納付能力を考慮し決定しており、一定の基準によって減免の範囲を限定してしまうことから、基準を設けるべきではないと考えております。
〇議長（田中 守議員） 20番、秋山もえ議員。
〇20番（秋山もえ議員） 基準を設けることでむしろ減免の範囲を狭めてしまうからというふうなお答えだったと思うのですけれども、そう言える根拠は何か伺います。
〇議長（田中 守議員） 磯越市民生活部長。
〇市民生活部長（磯越雄高） 基準を設けることで、その基準にわずかでも満たない方などが減免の相談や申請を自ら絶ってしまう可能性があることから、基準を設けず個々の事情に応じ対応すべきと考えてございます。
〇議長（田中 守議員） 20番、秋山もえ議員。
〇20番（秋山もえ議員） わずかでも満たないと申請できない、決定できないからということで、では広くかなり市はそこを柔軟的に対応していらっしゃるのかなと思うのですが、しかしながらこの減免の相談、申請を諦めてほしくないからこそ具体的な基準を設けていないのだという中身ですが、実際は、先ほど示したとおりあまりにも少ない実績です。一部負担金減免については、相談にすら来ていないのです。現在の状況が申請しやすく、そして相談しやすい状況になっていると市はお考えのようなのですが、具体的な基準がないことで、私はその時々の職員の解釈の違い、さじかげんによる違いが生まれてくる原因にもなるのではないかと考えます。
先進自治体と比較してみたいと思います。パネルにしたのはホームページからとれるものなのですが、一宮市、霧島市、広島市のものです。まず、一宮市なのですけれども、ここはすばらしくて、市独自の減免制度があります。何とこれは、申請減免ではなく、申請する必要はなく、市が該当者に漏れなく減免を行っているという例なのですが、70歳以上の方、要介護４以上の方、18歳未満の方、身体障害者手帳を持っている方への市独自の減免として、均等割の３割を減額しているのです。先日、私の友人、ママ友からメールが来たのです。彼女は今、４人目の出産を控えて臨月なのですが、こういうメールでした。「国保とかの税金高過ぎだよね。下がったらいいなと思います。税金高過ぎて一瞬生むのをためらったぐらい」、こういうメールだったのです。つまり、「国保を何とかしてよ、もえちゃん」というメールだったのですけれども、国保加入者の場合は、家族が増えると均等割が一律に加算をされます。上尾市では家族１人が増えるだけで、40歳以上の方は介護分が入ってしまうので、介護分入らない方の幅を見ると、１万8,000円から２万7,000円、１人家族が増えることで税額が加算されます。
一宮市のような独自減免があれば、これ上尾市で見ても5,000円から8,000円以上の減額になるのです。子どもの多い多子世帯にとっては、本当にありがたい減免だと思います。こういう一宮市のような減免を上尾市でもぜひ私は実施をしていただきたいと思います。ぜひ参考にしてください。
それから、霧島市では、これは一部負担金減免のことを書かせていただいているのですが、ちょっと小さくてほとんど見えないかもしれません。ここ、免除、減額、支払い猶予それぞれに対して生活保護の1.15％、1.25％、1.35％とかと全部所得基準、基準を設けているのです。実績はどうですかと伺ったら、昨年度の実績は一部負担金減免31件、今年度は今のところ23件ですということでした。上尾市はゼロ実績です。この差は何なのでしょうか。
広島市では、税減免、それから一部負担金減免ともに実績が毎年多いのですが、ちょっと古い数字になります。なかなか職員が忙しくつかまらなかったので、2011年の実績で大変恐縮なのですが、国保税減免では3,157世帯5,809件、一部負担金減免については360世帯2,561件ということなのです。相当違います。ぜひ、紹介をしたこういう先進自治体参考にしていただきながら、上尾市として具体的な基準を設けるよう要望いたします。
何よりもやっぱり分かりやすく申請したくなるような広報の仕方、周知の仕方というふうに改善していただきたいのですが、これ見ても分かるとおり、こうした自治体は、例えば申請に必要なものはこれですと、判こと何と保険証とちゃんと書いてあるのです。それから、対象となる理由についても詳しく書いています。やっぱり上尾市のホームページを見ると、数行で終わっているのですけれども、これは１ページ丸々使ってしっかりとこの制度についてお伝えしているのです。こういう改善をぜひ上尾市としても図っていただけるようにお願いします。
それから、国保の滞納がある場合、短期保険証が発行をされます。上尾市での交付件数というのは毎年大体短期保証は400件から500件あって、そのうち郵送ではなく窓口にとめ置いて、被保険者の手に届いていない短期保険証は200件以上あります。なぜ短期保険証の窓口とめ置きを行っているのか伺います。
〇議長（田中 守議員） 磯越市民生活部長。
〇市民生活部長（磯越雄高） 原則国保税の納付が確認できない世帯については、通常の保険証とは異なる有効期限の短い短期証の交付対象となります。短期証の窓口交付につきましては、納税の催告による納税相談などにも応じていただけない場合に、負担の公平性から納税相談等の機会を確保するため行っているものでございます。
〇議長（田中 守議員） 20番、秋山もえ議員。
〇20番（秋山もえ議員） 納税相談の機会をつくるためにとめ置いているというお答えだったと思います。しかし、とめ置きをしていない自治体も多くあります。桶川市、鴻巣市、和光市、富士見市、川越市、蕨市、ほかにもあるのですけれども、たくさんあります。全部自治体に聞いてみたのですけれども、この短期保険証、とめ置かずに郵送しているということなのですが、この中には、例えば１カ月から３カ月ぐらいの間は、ちょっと納税相談に来てもらうのに見ているけれども、でもやっぱり最終的には送るのですと、様子を見ながらも送るという自治体もありましたが、いずれにしても基本的には郵送をしている自治体でした。
保険証を交付しないと、渡さないというのは憲法第25条の生存権の一部である必要な医療を受けられる権利を侵害するものです。命の問題と税徴収の問題、これについてはきちんと分けて考えるべきではないでしょうか。短期保険証についてとめ置かずに郵送する考えはないのか伺います。
〇議長（田中 守議員） 磯越市民生活部長。
〇市民生活部長（磯越雄高） 短期証の窓口交付対象となっている方でも緊急に医療機関にかかる必要が生じた場合には、短期証の交付を行っているところでございます。
また、納税相談や分納制約など納付の意思のある方には通常の保険証と同様に郵送による短期証を交付してございます。
〇議長（田中 守議員） 20番、秋山もえ議員。
〇20番（秋山もえ議員） とめ置かずに全て郵送するというお答えはありませんでした。市長に伺います。とめ置かずに郵送し、上尾市民の医療を受けられる権利を保障すべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。
〇議長（田中 守議員） 島村市長。
〇市長（島村 穰） 短期証につきましては、緊急に医療機関にかかる必要が生じた場合などには交付を行っておるところでございます。市民の皆様の命と健康を守るとの重要性は十分に認識をしておるところでございます。
また一方で、国民健康保険事業におきましては、国保税は医療費を賄うための重要な財源でございます。そのことから負担の公平性の観点から、短期証の窓口交付は、滞納している方との納税相談の機会を設けるものであり、適切な対応であると私は考えます。
〇議長（田中 守議員） 20番、秋山もえ議員。
〇20番（秋山もえ議員） 適切な対応しているのだというお答えでした。緊急時に交付をすれば市民の医療を受ける権利を保障できているというふうにお考えなのでしょうか。相談に来なければ保険証は渡さないと、これが適切な対応なのでしょうか。これは、市民の医療を受ける権利の侵害ではないでしょうか、市長いかがですか。
〇議長（田中 守議員） 島村市長。
〇市長（島村 穰） 先ほどご答弁をしたとおり、医療の必要性がある場合には短期証を交付させていただいております。医療を受ける権利を侵害するとは思っておりません。
〇議長（田中 守議員） 20番、秋山もえ議員。
〇20番（秋山もえ議員） 侵害するものではないというお答えでした。本当に私は、非常に残念に思いました。憲法第25条に基づき医療を受ける権利を侵害するこの短期保険証のとめ置きは即時やめてください。全て郵送するよう改善を強く求めます。
続きまして、現在上尾市の国保税滞納世帯約７割の方は、年間の総所得が200万円以下の世帯となっています。５世帯、６世帯に１世帯近くが滞納世帯というふうになっています。所得100万円、200万円の世帯の所得に占める国保税の割合というのは、１割を超えています。伺います。国保税が高過ぎるという認識、市は持っていらっしゃるのかお答えください。
〇議長（田中 守議員） 磯越市民生活部長。
〇市民生活部長（磯越雄高） 国民健康保険については、その構造的な問題として低所得世帯が多いことや加入世帯の高齢化などによる医療費の増加などから、多の社会保険に比べ負担感は高くなっていると認識しております。
こうした低所得者に対する制度といたしまして、一定所得以下の世帯に対し国保税の算出に当たり、均等割額、平等割額をそれぞれ７割、５割、２割減額する軽減制度はございます。今年度につきましても、昨年度に引き続き軽減対象世帯を拡充するための改正を行ったところでございます。
〇議長（田中 守議員） 20番、秋山もえ議員。
〇20番（秋山もえ議員） 負担感は高くなっていると認識しているとご答弁いただきました。この認識は大変重要だと思います。平成26年度の決算が出ました。国民健康保険特別会計の実質収支は11億4,000万円の黒字です。国保加入世帯は約３万6,000世帯ですから、この黒字を活用して１世帯5,000円ないし１万円引き下げることは十分に可能です。
市長に伺います。今こそこの国保税引き下げを検討すべきときではないでしょうか、お答えください。
〇議長（田中 守議員） 島村市長。
〇市長（島村 穰） 国民健康保険は、低所得者の加入者の割合の高さや高齢化等の構造的な問題のほか、医療の高度化により毎年度医療費が増加する中で、一般会計から多額の繰り入れを余儀なくされておるところでございます。このような状況において、現在国保税の引き下げは困難なものと考えております。
〇議長（田中 守議員） 20番、秋山もえ議員。
〇20番（秋山もえ議員） 引き下げは困難である、難しいというお答えだったと思います。
今、島村市長は、新しい図書館を上平地域に建設することを計画していらっしゃいます。この建設には30億円前後かかるというふうに示されています。市長が決めた施策には、市民からいろいろな意見、異論が出ても、どんと予算をつけることを惜しまないと、税金の使い方、優先順位のつけ方に問題があるのではないかと私は思います。
市民の皆さんから寄せられるのはやはり暮らし、福祉にかかわる施策にもっと力を入れてほしいという声です。国立競技場問題でも明らかなように、大型の箱物に莫大な税金を投入することは、市民はもう望んでいないのではないでしょうか。国保税に対する国庫負担、それから県負担の増額、これについては引き続き強く求めていただきながら、ぜひ市として国保税の引き下げにこそ大切な税金を使っていただけるよう強く要望いたしまして、私の質問といたします。
