めざすは給料アップ！

デフレ不況をどうするか!?
というのが
どこでも議論になっています。

給料がへる
　　↓
買い物がへる
　　↓
店の売り上げが減る
　　↓
商品の値段が下がる
　　↓
また労働者の給料がさがる
　　↓
ますます買い物に行けなくなる
　　↓
ますます店の売り上げが落ちる


これが
よくいわれている
デフレスパイラル。


物価が
モノの価値が
どんどんさがっていく
悪循環。


働く人たちは
商品をつくる人たち
商品を売り込む人たち
でもあるけれど
買う人たちでも
あるので・・・


商品の価格が
どんどん
値下げ競争に
はまって
商品が安くなる
ということは・・・


それがそのまま
商品を売る労働者の
給与が
さがっていくことと
連動してしまうんです。


この悪循環を
なんとかするには
労働者の
働く人たちの
給与をアップしていく
これしか
ありません！


リストラ
賃下げ・・・


こういうやり方は
ひとつの会社だけで見たら
とりあえず
利益はあがるかも
しれません。


でも
企業みんなで
これを競い合ったら
社会全体の需要
モノを買う力が
どんどんなくなり
モノが売れず
けっきょくは
企業経営も
なりたたなく
なるわけです。


大企業の内部留保
ためこんだもうけは
なんと
過去最高の
２６０兆円。


その
ほんの一部でも
労働者を雇用をするため
あるいは
中小企業のために
回すことができれば
日本経済が
もっともっと
活発に
動きだします。


ドイツでも
フランスでも
大企業が
大規模なリストラを
計画したときには
政府自身が
直接
大企業にのりこんで
計画を撤回するよう
話し合いにいきます。


そういうことを
日本政府も
すべきじゃ
ないでしょうか？


リストラ計画を
中止させること。


派遣での労働を
あらゆる業種まで
ＯＫとしてきた
労働者派遣法という
法律を変えて
同一労働・同一賃金の
均等待遇のルールを
つくること。


中小企業への
支援をしながら
法律を改正して
最低賃金を
時給１０００円以上に
すること。


中小企業への
買いたたきを
やめさせ
大企業に
公正な取引の
ルールを
守らせること。


こうした改革が
必要です。


大企業の経営は
どうでもいいの？？


と言う声も
ありますが
そんなことは
ありません。


大企業には
雇用や
中小企業への責任
地域経済への影響への責任など
その力に応じた
社会的な責任を
はたしてもらおう
といふうに
考えています。

このことが
言えるのも
大企業から
献金をもらっていない
日本共産党だから
なんです。


献金を
受け取っている
自民党も民主党も
その他の多くの政党も
けっきょく
大企業のもうけを
守ることを
大事にする立場なので
言えないんです。


なにが今
大変なのかと言えば
給料が
あがらないこと。


大企業が
もうけて
ためこんでいる
内部留保は
そもそも
労働者の
血と汗と涙の
結晶です。


しっかりと
給料に
反映してもらわないと
ほんとうに
やっていけないです。


でも
ひとつの大企業に
たのんだところで
この道は
ひらけません。


自分のところだけ
できない
となります。


なので法律で
全体に
民主的な規制を
かけていく
ルールを
つくっていく
ということが
大事です。