2015/03/23 (Mon)
介護保険制度が
大きく変わろうと
政府は
介護保険給付費の抑制のために
要支援１、２の方を
予防給付からはずす
ということを
決めました。
要支援の方たちが
利用してきた
デイサービスや
ホームヘルプは
これまで
介護専門職が行ってきた
サービスですが…
これを
ボランティアなど
非専門職による
安上りのサービスに
置き換えていこうというのが
安倍首相の
ねらいです。
自治体の事業に
移行すると
予算に上限がつけられるので
自治体は
給付費の抑制を
求められることになります。
全国的にみても
平成27年度から
要支援へのサービスを
介護保険から外し
自治体による
別のサービスに
移行できた自治体は
わずか7.2%に
とどまっています。
やはり
とても
ボランティアなどでは
対応できない
移行など無理だ
という自治体が
多いのです。
上尾市も
やはり
来年度からの移行は
できません。
介護保険について
不安な点について
いろんな角度から
質問しました。
要支援１、２の方への支援がどうなるのか
私の質問に対し市は…
●上尾市としては要支援１、２の方へのサービスについて平成２９年４月から移行を予定している。
●サービスについては事業者による専門的なサービスを提供しながらボランティアの育成にも努めたい。
…と答えました。
現在
要支援１、２の方への
介護予防給付費は
２億８７１２万円と
なっています。
今後
この給付額を
しっかりと確保しない限り
いま
デイサービスや
ホームヘルプを
実施している事業所は
サービスの提供が
できなくなります。
怖いことです！
要支援の方たちの
介護度が進み
重度化して
しまいます。
本当に国は
何を考えているのでしょうか！！
私：「市が責任をもって要支援の方への予算を確保していく必要があるが、どう考えているか」
市：「要支援者の希望するサービスが継続して提供できるよう努めていきたい」
これは
重要な答弁でした。
ぜひここは
市にがんばってほしいです。
