2016/10/17 (Mon)
手話言語条例制定について
求めました。
手話で質問しつつ
がんばりました。
議会傍聴席での
手話通訳もお願いしたので
ろう者の方たちが
たくさん傍聴に
来てくださいました。
本当に
ありがとうございました！
責任の重さを痛感しつつ
これからも
みなさんと一緒に
がんばります。
以下は議事録の一部です。
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〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〔16番 秋山もえ議員登壇〕
〇16番（秋山もえ議員） こんにちは。16番、秋山もえです。通告順に従い一般質問を行ってまいります。
まず初めに、大きな項目１つ目です。手話言語条例の制定とあいサポート運動の取り組みをについてです。今月７日から障害者スポーツの祭典、リオデジャネイロパラリンピックが始まりました。選手の皆さんが自分自身の持っている力を、可能性をスポーツによって最大限表現をし輝いている姿に、私自身力をもらっています。同時に、選手たちが自分自身の障害を受け入れられるまでの長い時間や、スポーツと出会い、パラリンピックに出場するまでの長い道のりを思うと、どれほどであっただろうかと考えずにはいられません。
年を重ねて、あるいは大きな事故に遭って、病気を患って、思いがけず障害者になることは誰にでも起こり得ることです。障害があっても誰もが自分らしく生きることができる、そんな社会の実現に向け、日本も少しずつ動き始めました。
ことしの４月から障害者差別解消法が施行されました。この法律の目的は、障害があってもなくても誰もが分け隔てられず、お互いを尊重して暮らすことができるように差別を解消すること、誰もが安心して暮らせる豊かな共生社会の実現を目的としています。法律で対象となっている障害者は、障害のある人全てで、障害者手帳を持っていなくても対象になります。この法律に基づいて、地方公共団体は障害を理由とする差別を禁止する法的な義務を負うことになり、具体的な対応が求められます。障害のある方から社会的障壁、バリアの除去を必要とするという意思表示があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、合理的配慮の提供をしなければならないと規定されています。少し難しい表現ではありますが、内容としては障害のある方から助けてほしい、こう言われたときに、できる限りの努力をするということであると思います。
そこで伺います。障害者差別解消法の施行を受け、上尾市において具体的にどんなことに取り組んでいくのかお答えください。
〇議長（田中 守議員） 本橋健康福祉部長。
〇健康福祉部長（本橋宜臣） 平成28年４月の法律施行により、市町村には障害者に対して合理的配慮を行うことが義務付けられました。法律施行に先立ち、ことしの２月に市役所各部署の全所属長を対象に、法律の概要について研修を行いました。また、同じく２月に差別解消法の施策の一環といたしまして、窓口応対で使える初歩的な手話について、職員手話講習会を行い、各課から推薦を受けた職員合計69名が受講いたしました。今年度も職員手話講習会を２回実施する予定です。
さらに、障害者への不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供に関して、市職員の服務規律としての対応要領を８月に作成し、差別のない対応の推進に取り組んでおります。市民に対しては法律の概要を説明した上尾市独自のパンフレットを作成し、６月に自治会を通じて市内回覧を行っており、さらに上尾市政出前講座のメニューとして登録をいたしましたので、今後も周知啓発を行ってまいります。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 申し遅れましたが、本日は手話通訳での情報保障を行っておりますので、皆さんどうぞご協力をよろしくお願いします。
ご答弁いただきました。既にいろいろなさまざまな取り組みを開始していることが分かりました。とりわけ職員の手話講習会については、全ての職員が受講するまでには至っていないものの、遵守をしていることが見受けられました。職員に向けた対応要領を作成をし、合理的配慮の提供、差別のない対応をしていくということで、これはとても重要です。全ての職員があらゆる障害を理解し、相手の立場に立って必要なことを提供していくことが求められます。
この法律の第17条では、障害を理由とする差別を解消するための支援措置として、障害者差別解消支援地域協議会の設置をすることができるとしております。上尾市は、この協議会をどのように設置をするのでしょうか。また、協議会の役割と協議内容について伺います。
〇議長（田中 守議員） 本橋健康福祉部長。
〇健康福祉部長（本橋宜臣） この協議会では、障害を理由とする差別を解消するための相談や、事例を踏まえた取り組みを効果的かつ円滑に行うことが求められております。現在障害福祉施策の推進を目的として、上尾市と伊奈町が共同し、上尾市・伊奈町地域自立支援協議会を運営しております。平成29年４月にこの協議会に障害者差別解消支援地域協議会の機能を持たせる予定で、構成メンバーや人数について現在検討をしている段階でございます。役割といたしましては、障害者差別に関する相談があった場合の迅速、適切な対応、権利擁護等に関する啓発、問題の解決の促進などを考えているところです。また、差別的な取り扱いのあった事案についても協議することを予定しております。さらに、協議した結果については、事案に該当する事業所、団体等に改善の提案を行っていくなどの形でフィードバックをしていくことなども考えてまいります。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 協議会において、差別的な取り扱い事例について協議をするだけではなく、改善の提案をするという、提言をするということで、大変重要な役割があることが分かりました。来年４月からこの協議会が発足をするということですが、ぜひとも実効性のあるものとなるよう、構成メンバーなどについてもよくよくご検討をいただきますようよろしくお願いいたします。
合理的配慮は、さまざまな場面において実施をされる必要がありますが、学校現場においてどのように生かされるのでしょうか。障害のある児童・生徒への対応は、特別支援学級や通級指導教室の設置、支援員、アッピースマイルサポーターの設置など、これまでもさまざまな形で取り組んでいただいておりますが、今回のこの法律の施行に当たり、改めてどのように対応していくのか伺います。
〇議長（田中 守議員） 西倉学校教育部長。
〇学校教育部長（西倉 剛） 各小・中学校では、児童・生徒一人一人の障害の状態や教育的ニーズを把握した上で、全ての児童・生徒が同じように学べるようなインクルーシブ教育のシステムを構築してまいりたいと考えております。
具体的には、県立特別支援学校のセンター的機能などを活用するとともに、各校長がリーダーシップを発揮し、特別支援教育コーディネーターが中心となって特別支援教育に関する委員会を機能させたり、実効性のある個別の教育支援計画を作成し、学級担任やアッピースマイルサポーターなどが協働的、組織的に支援を行ったりするなどにより適切な支援に努めております。今般の障害者差別解消法施行を受け、今後も児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応える特別支援教育の充実に努めてまいります。
〇議長（田中 守議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） インクルーシブ教育システム、ちょっと聞き慣れないかもしれませんが、このシステムを構築していきたいというお答えでした。このシステムにおいては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズがある幼児・児童・生徒に対し、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、対応で柔軟な仕組みを整備することが重要だとされています。
今市内小学校22校については、障害のあるお子さんがいるご家庭のこれまでの長年の願いが実って、この間特別支援学級が全校に設置をされました。市内中学校11校については、このうち６校に特別支援学級が設置をされ、まだ道半ばです。中学校についても、全ての中学校に設置されることが望ましいというふうに考えます。全中学校への特別支援学級設置を改めて要望いたします。
また、私はこのインクルーシブ教育システムについては、何よりも先生方が児童・生徒一人一人に向き合う余裕がなければ、絵に描いた餅になるのではないかと考えます。先生方のやる事務が多くなっている中、多忙化の解消と40人近い大人数のクラス編成では、とても一人一人の子どもに向き合うことは難しいです。2011年度まで上尾市は独自に30人程度学級を実施していました。ぜひこれを復活していただきたいです。先ほど平田議員からも要望がありましたが、私からも30人程度学級の復活をぜひご検討いただきますように要望いたします。
さて、障害者差別解消法の第15条では、国や自治体は障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解決を図るために必要な啓発活動を行うものとするとしています。市職員の中に、市民の中に、どうしたらさまざまな障害への理解が広げられるかという点で、とても注目すべき運動があります。それは、あいサポート運動です。あいサポートとは、愛情のあい、私という意味の英語のアイに共通するあいと、応援する意味のサポートを組み合わせたものです。障害のある方を優しく支え、自分の意思で行動することを意味しています。さまざまな障害の特性や障害のある方が困っていることを知り、必要な配慮を理解し、配慮を実践して、誰もが暮らしやすい地域社会をつくる運動がこのあいサポート運動です。
あいサポート運動は、平成21年11月、鳥取県独自の取り組みとしてスタートいたしました。島根県、広島県、長野県、奈良県、また韓国の江原道にも広がっています。平成26年10月16日には、埼玉県富士見市と三芳町も鳥取県と協定を結び、このあいサポート運動をスタートしました。市町村レベルでの参加は、富士見市と三芳町が初めてです。
先日私は、富士見市の社会福祉協議会主催のあいサポーター研修に参加をしてまいりました。この研修を受けた人は、みんなあいサポーターとなることができます。研修の後には、あいサポーターバッジがもらえます。きょうは、胸にそのバッジをつけてきました。ハートでオレンジ色と白が重なっているサポートと書いてあるかわいいバッジです。研修の時間は約90分間。研修では視覚障害や聴覚・言語障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、依存症、高次脳機能障害など大まかに12種類の障害の特徴と配慮すべきことを、これがテキストなのですが、このテキストとＤＶＤにより学びます。ここに12種類の障害について、一つ一つ配慮すべきことが書いてあるのです。
富士見市のこの研修で何よりも大切にしているのは、当事者の思いを聞くということですと社協の方に伺いました。私がちょうど受講した日は、聴覚障害のある方と重度の心身障害のお子さんがいるお母さんが、障害があることで苦労していることや理解してほしいこと、配慮してほしいことなどを話してくださいました。
聴覚障害のある方は、次のように手話で話してくれました。私は、近所の方とのコミュニケーションをとるのが難しいと感じています。筆談をお願いすると、困った顔をする人が多いので、頼みにくいです。病院では、耳が聞こえないので、診察の順番が来たら呼びに来てほしいとお願いをしても、特に大きな病院の場合、取り次ぎが悪いのか、いつまでたっても呼びに来てもらえず、後回しにされてしまいます。しかも、病院ではみんなマスクをしているので口元が読めない。不安になります。また、知り合いの聴覚障害のあるご夫婦は電話ができないため、子どもが急病のときに救急車が呼べずに困っています。耳が聞こえないことで精神的な孤独を感じることが多いです。冠婚葬祭などでは、兄弟の話に入れず、早く終わってほしいと思いながら過ごしています。何より見た目からは耳が聞こえないことが分からないため、聞こえると思って話しかけられます。聞こえないと分かると、みんな去っていきます。社会に必要とされていないと感じ、とてもつらいです。困ったことがあっても気づいてもらえないし、正直知らない人にいろいろ頼めません。でも、あいサポーターバッジをつけた人が増えれば、筆談も断られないかなと思い、声をかけやすくなると思います。
最近うれしいことがありました。電車が何か事故があったのか、とまってしまったときのことです。耳が聞こえないので、電車で流れている放送が聞こえません。情報を得るのが難しいのです。このとき私は勇気を出して、隣に座っていた年配の女性に、電車は今どうなっているのか筆談で聞きました。すると、親切に細かく状況を教えてくれました。その後も筆談でいろいろおしゃべりができ、とてもハッピーな気持ちになりました。この当事者の方の話は、テキストを何回も読むよりもよく理解ができます。日本に住んでいながら、言葉の通じない外国にいるような大変さが私には伝わってきました。
富士見市社協の方は、あいサポート運動について、これは共生社会の実現を目指すものですとおっしゃいました。障害者差別解消法を先取りした運動であると私は感じました。現在富士見市は、あいサポーター3,000人を超えたとのことです。小学校では、福祉教育の中で手話などは体験してもらう。中学校については出向いて、このあいサポーター研修を開き、受講後は福祉事業所でつくってもらった缶バッジのあいサポーターバッジを渡しているということでした。既に６校中４校で研修会を開いたとのことです。今後は、全ての市の職員、全ての中学校の生徒にあいサポーター研修の受講を広げていきたいと話していらっしゃいました。ぜひこのあいサポート運動を上尾市でも取り組んでいただきたいというふうに考えますが、あいサポート運動に取り組んでいく考えについて伺います。
〇議長（田中 守議員） 本橋健康福祉部長。
〇健康福祉部長（本橋宜臣） 障害者差別解消法の推進と併せまして、先進地や県内他市町村の取り組み状況を確認しながら参考にしてまいりたいと考えております。
