福祉常任委員会のご報告

明日は
3月議会の
閉会日。

今日は終日
明日おこなう
討論の準備などを
進めながら
資料の整理
ブログの更新
などなど
しています。


私の
一般質問の中身は
全部掲載しましたが
福祉常任委員会で
日本共産党として
意見をのべ
賛成および反対の
討論をしたものは
載せていませんので
ご報告いたします。


 ★請願「年金支給額切り下げを止めることを求める請願」

　政府はいま、年金額の引き下げや、年金支給開始年齢を先延ばして70歳にならないと年金がもらえないというような、年金制度の改定を推し進めようとしている。

　年金がいくら入ってくるのかわからない、いつもらえるのかわからない。これでは、老後の生活設計を成り立たない。高齢者の生活を脅かすものである。年金制度への信頼もなくなり、若い世代にとっても、年金をおさめる意欲を無くさせるものである。

　この間、年金からのさまざまな天引きが行われてきている。住民税も、所得税も、介護保険料も、国民健康保険税も、後期高齢者医療保険料も、すべて天引きである。そのため、年金はどんどん削られ、憲法第25条で保障されているような、健康で文化的な生活を送ることはできない。

　請願項目である3つの点を国に対し、意見をあげていくことは、非常に重要であると考える。よって、この請願に対し、賛成する。
 

★請願「県立小児医療センター存続を求める請願」

　患者ご家族のみなさんが、この請願を提出するにあたり、市会議員のみなさんへ、積極的に声をかけ、なんとかこの請願を埼玉県に届けてほしいと、必死にがんばってきた姿に、私はとても胸をうたれました。心からの敬意と請願の趣旨すべてに賛成する立場で、討論する。

　患者家族のみなさんは、突然の移転計画に大変、不安な気持ちを持っている。
「もしも、県内有数の交通渋滞地点である〝さいたま新都心〟に移転となれば、通院するのに時間がよめない」「病院に着くまで時間がかかり、子どもの命が危険にさらされる」など、利用者の方たちの声を聞けば聞くほど、この計画が、いかに、子どもたちの命や人権を大事にしていないものなのかを、強く感じる。

　県議会で上田県知事が「現在地に機能の一部を残す」と言ったが、具体的にどの部分を残すのかはまだ、明確に示されいない。

　患者家族の会の代表者のお子さんは、現在、センターで15の診療科にかかっている。もし、一部の機能が現在地に残ったとしても、現在のセンターと新都心と2ヶ所通わなければならなくなる。これでは、ご家族の負担は計り知れない。子どもにしわ寄せがいくことになる。センターの存続によってこそ、治療や発達の可能性が保障されると考える。

　どうして、あの場所に小児医療センターを持って行くのか。なぜ、いまの場所で建て替えができないのか。なぜ、患者家族の意見をまったくヒアリングすることなく突然この計画が出てきたのか。県は、いまだ、説明していない。非常に不誠実である。県の姿勢を、上尾市議会として黙って見ているわけにはいかない。

　上尾市からセンターを利用されるお子さんは、2009年度実績で、県内2位とのこと。また、上尾から約3割のお子さんが救急搬送でセンターに運ばれている。小児救急医療体制がまだまだ脆弱な中央地域に位置する上尾市にとって、センターの存在は上尾市民にとって、宝であり、子どもたちの命綱である。

　現在地での建て替えを行い、同時に、2つ目の赤十字病院の充実も行っていく。こうすれば、すべての方が賛成できる案になると、私は思う。

県立小児医療センターは、現在地に存続すべきと考え、この請願への賛成討論とする。


★請願「介護保険料の大幅値上げの中止を求める請願」

　請願のなかには、「大幅な引き上げが実施されると、暮らしが厳しくなる中で、保険料を払えない人が増えることが心配される」、「一般財源からの繰り入れを」して保険料が値上げとならないようにしてほしいという願いが込められている。

　私も、請願者の方たちと同じ思いである。値上げとならないよう、市には、いっそうの努力が求められている。請願に賛成する。
 

●2011年度の一般会計補正予算＆国民健康保険特別会計補正予算について

　この間、国保税は2度の値上げが行われた。2008年に一人8282円の値上げ、2011年に1世帯5000円の値上げである。医療費の負担が増えるから、一般会計からの繰り入れを減らしたいから、という理由であった。
　
　今回の補正で、前期高齢者交付金10億円や、財政調整交付金1億8000万円、繰越金が5億円近くある、ということで、法定外の繰り入れ金が16億円不要となった、ということだが、これだけの繰り入れがあれば、一人1万円以上の値下げができる額である。
　
　2011年度の値上げは何であったのか。この16億円の繰入金は減額補正せず、繰り越して、国保税の引き下げのために使うべきだと考え、反対する。

 
●2012年度の一般会計予算について

　▼「国民保護計画推進事業」9万4000円と「全国瞬時警報システム（J-ALERT）運用事業」42万1000円の2点について。

　2008年から2011年のここ4年間、国民保護計画にかかわっての協議会は行われていない状況だということがわかった。この事業の目的は、架空の武力攻撃を想定し、対テロ、対ゲリラ、核攻撃に対処する訓練をすること。とても物騒な中身である。
　今の時代、外交的な話し合いを重ねて平和な世界をつくっていく努力こそが、私たちに求められている。国民保護の名のもとに有事を想定し、国民を統制する。まさに、戦時体制をつくるものであり、反対である。

　J-ALERTについてだが、これは内閣官房から送信される有事関係情報や気象庁から送信される気象関係情報――つまり、国が必要だと考える情報が、各市町村の意思にかかわりなく送られ、突然スピーカーが流れる、というもので国民保護法を運用面で支える事業である。
　このようなシステムに頼らなくとも、今ある防災無線を工夫する中で、災害時の情報などを市民に提供することは十分可能だと考える。また、こうした、警報システムづくりなどを通じて、戦争に備えるのは当たり前という雰囲気づくりに利用される危険があると考え、反対する。
 
　▼事業概要から無くなっている「福祉電話設置事業」について。
　事業概要からなくなっているが、扶助費の中に、事業としては入っているということだった。しかしながら、3カ年計画では、まったく予算が計上されていない。
　福祉常任委員会での質疑の中で、「総合的に検討していくので、新規の受け付けをする結論は出ていない」という答弁だった。福祉電話の目的は「在宅で電話のない高齢者および重度障害者で、所得税非課税の人に対し福祉電話を貸与することにより孤独感の解消や安否の確認を行う」とある。
　この事業を現在、生活保護の方7名、障害をお持ちの方1名の軽名が利用している。お金がなく電話が持てない、という方のニーズを掘り起こせていないのではないのか。
　事業として明確に事業概要に復活させることを求め、反対する。
 
　▼児童福祉総務費の中の、「ひとり親家庭等入学祝い金支給事業」について。
　これは2011年度においては、「入学・卒業祝金支給事業」となっていたが、今回、中学校の卒業祝い金のみが削減されている。この卒業祝い金部分を無くすことの理由が、他の手当も充実してきた、高校も無償化になったから、ということであった。これはひとり親家庭の現実を見ていないものだ。
　2009年11月に厚生労働省が発表したひとり親家庭の貧困率は54,3％。ひとり親家庭の半数以上が厳しい生活状態におかれ、これはOECD加盟国の中でも最下位、という状況である。
　また、上尾市かやっていないからやめる、ということだった。福祉に関わる、市独自の補助や支援が、この間、次々削減されているが、こうした独自の支援こそ市民は求めているのではないだろうか。
　卒業祝い金は、子どもたちの卒業を心からお祝いする、市からのプレゼントであったと思う。これは、ムダだったと言うのであれば、本当に冷たい市政であると思う。卒業祝い金の復活を求め、削減に反対する。
 
　▼「保育士研修事業」のなかに含まれている、人権保育（同和保育）に関わる予算について。
　相変わらず、毎年のように、人権保育と言う名で、同和保育にかかわる事業が続いている。人権保育関係の予算は合計で16万5000円である。
　2002年の同和対策事業特別措置法が失効して10年。法的根拠のない同和事業が、この上尾市において、いまだ続けられているのは問題である同和保育に関わる予算について反対する。

 
●2012年度の国民健康保険特別会計予算について

　保険税収入が2億4359万円、減収となると見込んでいる。市民の所得の落ち込みによるとのことで、市民生活が年々厳しくなっている、と市も認識しているはずである。
　市民生活の厳しさを本当に認識しているのであれば、補正予算で減額された16億円の繰り入れを、保険料の値下げに使うすべきであると考える。せめて、1世帯5000円値下げし、2011年の値上げ前まで国保税額を戻すことを求め、反対討論とする。
 

●2012年度の介護保険特別会計予算について

　2012年度から2014年度までの第5期介護保険事業計画策定のなかで、65歳以上の第一号被保険者の保険料が、全国的に大幅な値上げとなる様相である。上尾市においては、基準額がこれまでの年額4万900円から5万5100円へ、1万4200円の値上げ。月額では3408円から4591円へ、1183円の値上げとなる。これは、高齢者にとって、非常に重い負担である。高い保険料を払うために生活が成り立たないことがあってはならない。
　
　第4期計画の期間は、基金の取り崩しや介護従事者処遇改善臨時特例交付金をつかい、値下げをすることができたが、今回の場合、基金も少ない状況であるし、国や県から来る交付金も1億1千万円程度であり、保険料の大幅な値上げにつながっている。

　介護保険制度が多くの問題を抱えているのは、根本的に言えば、国が介護保険導入時に、国庫負担割合をそれまでの2分の1から4分の1へと大幅に引き下げたことが大きな原因である。サービスの量や事業者への介護報酬を引き上げると保険料・利用料の負担増に連動してしまう、という介護保険制度の根本的な矛盾を解決するためにも、国庫負担を介護保険導入前の50％にもどすことが必要だと考える。大きな方向では、ここを目指していくことが大事であるが、しかしながら、今回の大幅な値上げを前にして、まさに、住民の福祉向上に責任を負う自治体として、どれだけ知恵をしぼってふんばれるかが問われていると思う。

　いま自治体としてできることは、介護保険特別会計へ一般会計から法定外の繰り入れを行うしかない。国保もかつて、一般会計からの法定外繰り入れをよしとしなかったが、そんなことを言っていたら、とても市民の健康を守ることはできないということで、どの自治体も繰り入れをしてきた。介護保険料の独自減免に踏み出そうとする自治体をしめつけている、政府の「3原則」があるが、この「3原則」のなかのひとつが「財源は一般財源の繰り入れではなく保険料でまかなうこと」というものである。しかし、この「3原則」をめぐる国会での質問に、政府はこれは「地方自治法上、従う義務、というものではない」と明確に答弁している。

　つまり、法定外の繰り入れを行ってもよい、ということである。
　国からの指導があるかもしれないが、そうした指導があったとしても、あくまで国からの助言にすぎないものである。実際に埼玉県美里町や千葉県浦安市は繰り入れを行ってきているし、北海道中富良野町に関しては、基金がない中、第4期計画時に、一般会計からの繰り入れを行って、介護保険料基準額の値上げ幅を抑えている。

　介護保険はだれのためのものか、ということを考えれば、市民の負担を軽減していく必要があると考える。一般会計からの法定外繰り入れをぜひ考えていただけるよう強く求め、反対する。

 
●介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

　介護保険の大幅な値上げを行う条例であることから、反対する。

 
●2012年度の後期高齢者医療特別会計予算について

　2008年に後期高齢者医療制度がスタートして4年がたった。この制度では、収入がゼロであっても、75歳以上の全員に保険料が課され、全額免除には厳しい制約がある。保険料は2年ごとの改定で、75歳以上の人口と医療費の増加にともない、際限なく保険料が引き上げられてきている。

　保険料が払えず滞納し、差し押さえを受けた人が2010年度、全国で1792人に上る。埼玉県では34人が差し押さえをうけた。また昨年6月時点で滞納者は全国で28万5000人に上っている。2012年、2013年の後期高齢者医療保険料が広域連合から示されており、一人あたりの保険料額は、軽減後の額で、年額7万1724円から7万5058円へ、3334円もの値上げである。

　　75歳以上の高齢者にとって、厳しい値上げである。後期高齢者医療の運営は、県を単にとする広域連合であるが、市も法定内の繰り入れを行い、制度を支えている。市には、市民の立場から大いに県に対し値上げをしないよう声をあげていただきたい。保険料の値上げを前提とした予算であることから、反対する。


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写真は
うちのリビング。


なぜ
真ん中に
黒いイスが？


じつは
かえちゃんと
ほたちゃんが
「ママの隣がいい！」と
ケンカするので
私はしょっちゅう
二人が座る
真ん中に
この黒いイスを置いて
ご飯を食べるんです・・・


夫と
向かい合う形で
私と子どもたちの
3人が座る。


それは
まるで
記者会見・・・（苦笑）