教育費にかかる保護者負担の軽減を

3点目の
私の一般質問です。

長引く不況のなか
中小業者の倒産が
増えつづけ
年収２００万円以下の
ワーキングプア
と言われる労働者が
１０００万人を超える
事態となっています。


２０代、３０代の
子育て世代が
安定した職につくのは
非常にきびしく
子育て中のお父さん
お母さんから
「給料が安くて生活がきつい」
「子どもにお金がかかる」
という声が
聞こえてきます。


文科省が
２年ごとに行っている
「子どもの学習調査」によれば
２０１０年度は
子ども一人に
保護者が支出した
年間の学校教育費は…


公立中学校で
１３万８０４４円。


公立小学校で
５万６０２０円。


保護者の負担は
非常に重く
子どもが
多ければ多いほど
家計が
苦しくなります。


私は
『義務教育は無償』と定めている
憲法第２６条などに
もとづいて
小中学生が
安心して
勉学に励めるように
学用品費や給食費
修学旅行費などを
補助する「就学援助制度」を
広く知らせ
必要とする人が
受給できるように
していくことが
求められている
と考え
以下の質問を
しました。


●「就学援助」の周知方法、ここ5年間の受給者数と、受給率はどうなっているか。「就学援助」を受けることができる準要保護の所得基準は、上尾市の場合、生活保護基準の何倍までか。また、「就学援助」で支援できる項目を増やす検討はしているか。
→入学説明会、広報、ホームページなどで周知している。2012年2月1日現在、受給者は小学校で916人（受給率7,13％）、中学校で605人（受給率9,62％）。小学校では申請・認定ともに2年間減少。児童数が減少しているからだと考えている。中学校は4年間で増加。準要保護基準は生活保護の1,3倍未満を基準にしている。支援項目は近隣自治体の動向を見て検討している。

●「うちの小学校は、小規模だから、給食費の未納者が数人でも未納率が高い。お金がないから、給食のメニューが減らされている。子どもたちの楽しみのデザートが無くなっていて、どうにかならないか」という保護者の方からの訴えがあった。こうした事態を把握しているのか。どのよう考えているか。先生たちが集金に追われている状況について把握しているか。
→各学校が給食の献立内容を変更する場合、摂取カロリー等が文科省の定める栄養摂取基準の範囲内の対応。給食費は自校方式のため、会計は各学校での私会計。学校だけで対応が難しい時は教育委員会と学校が連携して対策を講じている。


学校給食と言うのは
単なる栄養補給では
ありません。


学校給食法にあるように
教育の一環。


食育も
位置づけられています。


お楽しみのデザートや
果物が無くなる
というのは
子どもたちの
楽しみを半減させて
いないでしょうか。


小規模校の場合
大規模校と
同じ未納者数であっても
未納率が
まったく違い
影響を受けやすくなります。


メニューの削減は
統一の献立である中
公平さにも欠けます。


私は
メニューを
削減しなくても
すむように
公費の投入を
要望しました。


集金についても
先生方が
子どもたちの
教育に集中できるよう
給食費未納者への対応は
基本的に
市が引き受けるよう
マニュアルの変更を
強く求めました。


あわせて
給食費の減免や
無償化の検討も
要望しました。


滑川町では
昨年から
町内すべての
園児、児童、生徒の
給食費を無償化。


兵庫県の相生市は
来年度から
幼稚園、小学校、中学校の
給食費を
無償化します。


北海道の三笠市では
０６年から
小中学校の給食費を
無償化しています。


「義務教育は無償」という方向へ
給食についても
一歩踏み出す時です。


「就学援助制度」について
じつは
上尾市の
ホームページを見ても
何にいくらの補助があるのか
どんなふうに
受け取ることになるのかなど
残念ながら
よくわかりません。


ホームページから
申請書を
ダウンロードすることもできず
非常に不親切。


私は
他市の
わかりやすいホームページを
資料で紹介し
改善を求めました。


準要保護の
所得基準についても
今の1,3倍未満から
せめて1,5倍まで
引き上げるよう
要望しました。
 

私のママ友で
ひとり親のＯさんは
前年よりも
ほんの3000円
収入が多いと
いうことで
新年度からは
就学援助が
受けられなくなる
と言っていました。


本当に
なんだろうか…と
ため息がでます。


義務教育は
すべて無償。


名実ともに
そうなる日を
目指して
がんばりたいと
思います。