2018/02/10 (Sat)
たびたび
質問してきた
公契約条例について。
今回
市長が公約したこともあり
あらためて質問しました。
つくるなら
しっかりと
実効性のあるものに！
という思いを込めて
先進自治体の状況も
紹介しながら
質問しました。
公契約条例に詳しい
Ｈさんや
すでに制定されている
草加市の日本共産党の議員の
のりくんにも
たくさんアドバイスをいただき
なんとか
質問することができました。
Ｈさん
のりくん
ありがとうございました！
また
質問にあたって
友人から寄せられた
生の声も取り上げました。
以下
議事録です。
ご覧ください。
続いて、大きな項目２点目です。公契約条例の制定についてです。公契約条例の制定を求めて、日本共産党は議会でたびたび取り上げてまいりました。そこでの市の答弁は、公契約に従事する労働者の賃金及び適正な労働条件を確保するという点は有効だけれども、適正な賃金を確保することは基本的に受注者における労使間のことであり、受注者の企業経営に行政が介入してよいものかという議論があるとして、かなり条例制定には後ろ向きでした。しかし、今回畠山市長、公約に公契約条例の制定を掲げておられます。いよいよ上尾市でも公契約条
例が制定されるのではないかと、待ち望む声が上がっています。制定を目指すならば、やはり実効性のある、理念だけではない条例にしていく必要があると考えますので、何点か伺いながら条例の中身についてもいろいろと提案していきたいと思います。
まず、基本的なことを伺います。現在公契約条例を制定している自治体はどこか伺います。
〇議長（道下文男議員） 吉澤総務部長。
〇総務部長（吉澤彰一） 県内では、草加市や越谷市で制定されております。また、千葉県野田市、東京都多摩市でも制定されております。
〇議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 公契約条例は、2009年９月に千葉県野田市で初めて制定され、全国的な注目を集めました。続いて、2012年12月までには川崎市、相模原市、多摩市、渋谷区、国分寺市、厚木市と、次々と条例化が進んでいきました。こうした新たに制定される自治体ごとにその内容が発展させられ、公契約における公正で実効あるルールづくりの探求が進行しております。
これらの条例の核心部分というのは、労働条項です。公契約にかかわる事業に従事する労働者の賃金の最低額を定め、受注者はその最低額以上の賃金を支払わなければならないとしております。こうした考えは、ＩＬＯ（国際労働機関）94号条約、公契約における労働条項に関する条約に基づいております。
また、公契約とは、公共工事や各種の公共サービスなどの公共的な業務の遂行のために、国や自治体などの公的な機関が民間事業者との間で対等関係で結ぶ契約のことです。ですから、公共が目指す福祉の増進の視点も、契約相手に対等契約関係のもとで要請ができるという考え方に立っております。公共の業務を遂行するための契約ですから、その原資は税金や公共料金であり、無駄がなく効率的であることが求められるのは言うまでもありません。そのために、競争入札などの手法によって予定した価格よりも低価格での契約が行われるのですが、その結果、従事する労働者の低賃金、劣悪労働条件化を招き、あるいは公共工事や公共サービスの質の低下、これをもたらすという弊害が指摘されるようになりました。公契約条例は、その弊害を少しでも緩和、除去する効果が期待できると考えます。
自治体の公契約の範囲とされるところは、公共工事や委託業務、物品購入をはじめ、指定管理者制度などとなりますが、広く自治体が直接雇用する臨時、非常勤職員、そして市内の民間賃金にも公正で適正な影響が期待できるものであります。公契約においては、談合や利権を排除し、税金や公共料金が適正に使われるようにするため、入札や契約の手続の透明化が求められています。さらに、自治体が考える地域経済の活性化、社会的価値の実現に関して、発注先の事業者に地元の中小企業の活用や男女共同参画、障害者雇用、環境や地域コミュニティへの貢献などを求める社会条項を導入することも可能です。しかしながら、条例が制定されたとしても、それで完結するものではありません。制定された条例や入札制度の改善などによる適正化のためのルールがより実効あるものとして機能するためには、地域の実情に応じ労働組合や業界関係者をはじめ、多くの市民との合意形成が何よりも必要であると考えます。
今、自治体の委託職場はどうなっているでしょうか。雇用は極めて不安定であり、入札のたびに労働者は緊張を強いられております。自治労連埼玉県本部の調査によれば、入札で受託業者がかわると、もとの業者の従業員は解雇の危機にさらされると、新しい受託業者に雇用されても正社員から非正規社員へと変更させられ賃金が下がる、労働関係法令も守られていない、業務研修もほとんど実施されず、新たに業務についた職員は先輩の見よう見まねで仕事を覚えていくしかないなど、深刻な事態が生じていることが指摘されております。これは、何も全国で起きているということだけではなくて、上尾市においても同様であります。
私の友人で、２年前まで市の委託先で働いて方がおります。入札により委託業者がかわった際に、かなり労働条件が悪くなり、これでは働き続けられないということで継続雇用を辞退しました。具体的にその中身というのは、時給が20円下がり、交通費、精勤手当がなくなったということで、月に最大5,000円、年間で６万円も給料が下がることになったということでした。委託業者がかわっても、そこで働く人たちの労働条件が悪化しないようにすることが重要です。そのためにも必要なのが、この公契約条例であります。
伺いたいと思います。公契約条例の制定により、市内企業の活性化、市内企業優先をどう実現していくのか伺います。
〇議長（道下文男議員） 吉澤総務部長。
〇総務部長（吉澤彰一） 現在、市内優先調達、市内企業の下請としての活用及び少額等随意契約希望者の登録の方策を実施しており、今後も引き続き実施し、地元企業を応援するまちを実現してまいります。
〇議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 今現在も、市内企業優先を重視しているというお答えだったと思います。例えば草加市では、公契約条例の制定の後に草加市地元企業優先発注等に係る実施方針を策定しました。この方針の中で、市内業者への発注率の目標を明記しています。建設工事で95％、建設コンサルタント等の業務委託で70％、これが掲げられて、しっかりと書き込まれております。
今後上尾市においても、今お答えもあったとおり指名業者選定要綱ありますが、これをさらに発展させていただいて、市内業者に優先的に発注するための積極的な方針を確立していただけるよう求めるものです。市長は公約の中で、こう書いております。今回の問題で、市の事業が見直されるのを機に、市が行う事業について公正な賃金の支払いを義務付ける公契約条例を制定していきます。こう書かれています。
市長に伺いたいと思います。市長は、この条例について具体的にどのような中身にしようと考えているのかお答えください。
〇議長（道下文男議員） 畠山市長。
〇市長（畠山 稔） 条例では、公契約にかかわる労働賃金基準額を定めることができるようにします。事業者に対しては、労働者の適正な労働環境の確保に努めなければならない旨を規定し、市は公契約にかかわる労働環境の確認を行うため、必要な報告を求めることができるようにします。条例には、このような具体的な事項につきまして規定したいと考えております。
〇議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） いつまでに制定を目指しているのか伺います。
〇議長（道下文男議員） 畠山市長。
〇市長（畠山 稔） できる限り早い時期に制定するよう担当部長に指示をしております。
〇議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） できる限り早い時期ということでした。上尾市で制定されれば、県内で３番目の制定となります。ぜひ制定に向け、ご尽力をいただきたいと思います。
公契約条例の中身として、進んでいると言われているのが世田谷区の公契約条例であります。労働条件の改善に役立てることを目的に、予定価格が50万円を超える契約については、全て労働条件確認帳票と呼ばれるチェックシートの提出を義務付けています。公契約適正化委員会を設けて、労働報酬の下限額の審議だけではなくて、公契約履行過程の全般における適正の確保に努めているのが世田谷区です。また、外部委託を含めて最も高い時給を設定しているのが、この世田谷区でもあります。東京都の最低賃金958円よりも62円高い、1,020円以上としています。公共工事で見ると、設計労務単価の90％としているのが草加市、越谷市を含む８自治体、80％や85％としている東京都多摩市や千葉県野田市でも、市の公共事業に参加した職人さんが、やっとまともな賃金に近づいた、こういうふうにおっしゃっているそうです。受注業者の方も、安心して腕のいい職人を集めることができると喜んでいるというふうに伺っています。
住民の福祉の増進に努めるのが自治体の仕事です。公務、公共サービスを進める国や自治体には、安かろう悪かろうという価格のたたき合いではなくて、労働の質に見合った賃金を設定し、それを社会に周知する責任があります。それを具体的に示すのが、公契約条例の制定であると考えます。自治体が公契約条例を制定することは、行政として適正な労働条件を整備し、公務、公共サービスにふさわしい質の確保、これを受注業者にお願いするために、適正単価による発注を自治体として実施する強い意思のもと、地域経済の活性化を目指すことを意味します。
先ほど市長の方から、具体的な中身について幾つかお答えがありました。何よりも大切にしていただきたいのが、まず上尾市としての理念をしっかりと表明すること、そして丁寧な合意形成です。公契約条例をつくるには、行政の決意、業界団体の理解、労働組合の力、住民の合意が大切になります。また、労働者からの違反申し出や摘発があった場合には、厳しく対応していく市の姿勢も重要となります。既にある条例をまねるのではなく、また理念だけをうたうのではなく、上尾市の契約受注業者の特徴や傾向、あるいは市の発注した業務で働く正規、非正規労働者の労働実態、市の財政規模などに基づいて、上尾市らしい実効性のある独自の公契約条例を目指していただけるよう強く要望いたします。
