2018/02/10 (Sat)
初めて開かれた12月議会。
子育ての負担軽減について
●保育料
●学童保育料
●学校給食費
●教材費
この４つについて
具体的に負担軽減を求め
質問しました。
保育料と学童保育料について
「経済的な負担軽減の考え方は必要」
と市長は答弁しました。
ぜひ
負担軽減のための
市独自の補助を
本格的に
考えてほしいと思います。
学校給食費の
負担軽減・無償化は
私の公約のひとつでもあります。
これからも
引き続き粘り強く
求めていきます。
保育料については
ママ友だちのＩさんの声を
紹介しました。
とても喜んで
くれました。
これからも
みなさんの声を聞きながら
まっすぐ要望して
いきたいと思います。
以下
議事録です。
ぜひご覧ください。
16番、秋山もえ議員。
〔16番 秋山もえ議員登壇〕
〇16番（秋山もえ議員） 16番、秋山もえです。今議会は、昨年12月17日に投開票された市長選挙後初めての議会であります。新しく就任された畠山市長が、どのような姿勢で市政運営に臨むのかが大変注目されております。前市長と前議長の入札妨害、受託収賄は、市民の信頼を失墜させた前代未聞の汚職事件であり、多くの市民が事件の真相究明を求めております。ガラス張りのクリーンな上尾、市民の声に耳を傾けて市民のために税金を使い、公正公平な市政運営をする上尾へと変えていくことを多くの市民が願い、期待をしております。ぜひ市長には、この願いに全力で応えていただきたいと思います。
また、市議会議員に対しても、なれ合うことなく市政運営を厳しくチェックする役割をしっかり果たしてほしいというのが市民の声です。議会において、調査特別委員会が動き始めております。議員の一人として、私は市民の皆さんの声に応えて汚職事件の徹底究明に全力を挙げるとともに、市民の声が生きる市政の実現を目指し、力を尽くす決意です。
さて、市長は選挙公約で、市民の願いに応える施策を幾つか掲げて当選されました。市長選挙の大きな争点の一つは、新図書館建設やパークゴルフ場整備について今後どうしていくのかということでしたが、畠山市長はこれらの事業の一旦凍結、見直しを公約に明記しておりましたので、この点で非常に多くの市民、あるいはマスコミの方も注視をしていることと思います。今回私の質問では、市長公約であります子育ての負担軽減、公契約条例の制定について、またこの間私自身繰り返し質問しております手話言語条例の制定の推進について、市長が具体的にどのように実現しようと考えているのかを伺っていきたいと思います。
それでは、通告順に従い一般質問を行います。大きな項目１点目、子育ての負担軽減についてです。ここに、コピーではありますが、畠山市長が選挙中に配布をした法定ビラがございます。このビラの裏面の中に、子どもを安心して育てられるまちへというふうに項目があり、その中に子育ての負担軽減が掲げられております。私も今まさに子育て中ですが、子どもを育てていくためには、経済的な負担が非常に大きいことを日々痛感しております。市長が公約に掲げた子育ての負担軽減に期待を寄せている子育て中の方がたくさんいると思いますので、伺っていきたいと思います。
まず、市長に伺います。市長が考えている子育ての負担軽減とは、具体的にどのような施策か伺います。
〇議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
畠山市長。
〇市長（畠山 稔） 秋山議員の質問にお答えいたします。
子育ての負担軽減とは、もちろん経済的な負担軽減もございますが、まずは子育てしやすい環境を整えることで、子育て世帯の負担軽減を図ることが重要であると考えております。少子高齢化社会が本格化し、核家族化が進む中で、祖父母や近隣からの子育て支援を得ることができず、子育てにおける負担が増加し育児不安やストレス、児童虐待など、多くの問題が発生しております。
このことから、安心して子どもを産み育てていくためには、妊娠、出産、子育て、義務教育期にわたる切れ目のない支援が重要であります。子育て環境の変化に対応した行政サービスの充実や、子育て包括支援センターの早期整備、待機児童解消のための保育所環境整備、学童保育所の充実などを行うことが最優先であります。子育てしやすい環境を整えることで、上尾市が子育てしやすいまちとして広く認知され、たくさんの人たちが住んでみたいと思うような上尾市を目指してまいりたいと考えております。
〇議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 今お答えありました中には、とりわけ経済的な負担軽減策については触れられておりませんでしたが、この間保育料の負担が非常に重いということから、国や県が保育料の負担軽減を拡充しております。しかし、国・県いずれも所得制限が設けられており、年齢制限があるなど不十分であります。
現在、多子世帯の保育料負担軽減として、第３子無料化の対象者となっている上尾市の子どもの人数について伺います。
〇議長（道下文男議員） 柳子ども未来部長。
〇子ども未来部長（柳 真司） 平成29年12月１日現在で206名です。
〇議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 今お答えにあったとおり206名ということです。内訳としては、国の軽減措置の対象が63名です。国の軽減措置というのは、年収360万円未満相当の世帯については第２子半額、第３子以降は無料ということ、それから同じ年収のひとり親世帯は第１子半額、第２子以降無料の方です。
それから、県の軽減措置の対象については206名中143名、この県の中身については所得による制限はありませんが、３人以上の子どもがいる世帯で、３人目以降の子どもがゼロ歳から２歳までと年齢制限が設けられております。つまり所得制限により３歳となったら、県の軽減措置から外れる子どもが143名いるということになります。
私のあるママ友達は、３人のお子さんを育てております。彼女は、第３子無料化を非常に喜んでおりました。しかし、今年度から所得制限にひっかかったということで、今無料ではなくなっているということです。彼女は、次のように話してくれました。家のローンもきつい、夫が勤めていた職場が突然倒産し収入が減ってしまった。日々の生活が大変になっている中、月に約３万円近くの保育料が必要となってしまった。上の子ども２人は学童に入っているけれども、やめさせようかと悩んでいる。何とか上尾でも第３子の完全無料化をしてもらえたら本当に助かる、こういう切実な要望でありました。
上尾市のシティーセールスのスローガンは、「家族の夢は上尾でかなう」です。子育て支援や子育てしやすい環境整備を積極的に行うことで、次代を担う子どもたちが健やかに育つような暮らしを応援します。これが、シティー戦略で掲げている上尾の中身であります。子育て世帯を応援し、上尾に移住してきてもらうためにも、子育て世帯の経済的な負担軽減は重要な施策であると考えます。
県内で、自治体独自に助成を行い第３子無料化を実施している自治体を伺います。
〇議長（道下文男議員） 柳子ども未来部長。
〇子ども未来部長（柳 真司） 埼玉県では、多子世帯保育料負担軽減事業としてゼロ歳から２歳児の第３子を対象に保育料の無料化を実施しておりますが、秩父市と本庄市では対象年齢を３歳から５歳まで拡大し実施しています。
〇議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 私、本庄市の方に伺ってみました。本庄市では、ゼロ歳から５歳までの保育園児と幼稚園児で、第３子以降を対象に平成27年４月から保育料を無料化しているということでした。少子化対策で何かできないだろうかと考えて始めたと言います。これは、県の軽減措置が始まる前から検討していた施策だということで、平成27年度は保育園児が273人分、幼稚園児が43人分、そして平成28年度は保育園児212人分、幼稚園児47人分ということで、本庄市では年間約300人を対象に、5,500万円ほどの予算を使って第３子以降の無料化を市独自に実施をしているということでした。
また、子育て支援に力を入れていることで非常に有名になっています兵庫県明石市では、第２子以降の児童の保育料を平成28年９月から無料にしています。しかも明石市は、国や県の多子世帯に対する保育料の軽減制度では、第１子の年齢制限、保護者の所得制限があるということで、市はこれらの制限を独自になくしたとホームページにも書いてございます。しかも、原則として手続は不要、子育て世帯の立場に立った柔軟な制度となっております。上尾市も、独自の助成に踏み出すときではないかと思います。
子育て世帯にとって、子どもが放課後を安心して過ごすことができる学童保育所は、心強い味方であります。子どもの数は減っておりますが、保育所あるいは学童保育所への入所希望者は、市の見込みを今200名以上超えて増えています。しかしながら、保育環境の整備が追いついておりません。
そこで伺います。学童保育所における喫緊の課題について伺います。
〇議長（道下文男議員） 柳子ども未来部長。
〇子ども未来部長（柳 真司） 学童保育所登録児童数が年々増えている状況ですので、適切な遊び場や生活の場として、必要な保育スペースを確保することであると捉えております。
〇議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 保育スペースの確保は急務です。適正規模の40人定員を実現するにはまだまだ不十分であり、この間私も議会で取り上げておりますが、原市学童、原市南学童、鴨川小学童、西小なかよし学童、中央小学童、富士見小第二学童など、多くの学童で大規模化が進んでおりまして、決して保育環境がいいとは言えない状況が見受けられます。校内設置もまだされていない学童、平方小、平方東小、東町小、今泉小、上平北小、大谷小の６カ所が残されています。保育スペースの確保は急務であり、今後もご尽力いただけるよう強く求めるものです。
同時に、やはり保育料の問題がございます。上尾は学童保育料が高いと、これは私の周りのパパ、ママたちから寄せられる率直な声です。上尾市の学童保育所の保育料について伺っていきたいのですが、県内市町村中何番目となっていますでしょうか。また、最低保育料が無料の県内自治体について伺います。
〇議長（道下文男議員） 柳子ども未来部長。
〇子ども未来部長（柳 真司） 県の調査によりますと、上尾市は63市町村のうち24番目となっております。
また、学童保育所の最低保育料が無料の県内自治体は、桶川市、北本市など合計９市となっております。
〇議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 上尾の学童は、保育の質を高めていくために、それからまた保護者の負担を減らすために、ＮＰＯあげお学童クラブの会が努力をされております。しかしながら、保育料が高いことから、入所したくてもちゅうちょする方もいらっしゃいます。上尾の場合は市の補助がございますが、ひとり親世帯でも学童保育料は月に約１万円がかかります。
市長に伺いたいと思います。保育料や学童保育料の負担軽減が必要だという認識はありますか。
〇議長（道下文男議員） 畠山市長。
〇市長（畠山 稔） 現在国としても、幼児教育無償化をはじめ子育て世帯の経済的負担軽減に段階的に取り組んでいることから、市としても経済的な負担軽減の考え方は必要と認識しております。
〇議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 認識はあるというお答えだったと思います。非常に重要な答弁だと思います。ぜひとも保育料、とりわけ第３子の完全無料化を市独自の助成を行って実施に踏み出していただきたい、そして学童保育料の負担軽減については、市が現在実施している補助額をぜひ倍化していただいて、ひとり親世帯や非課税世帯への負担軽減の拡充を図っていただきたい、要望いたします。
学校給食費について伺います。上尾市の学校給食費は、小・中学校それぞれ月額幾らで、またそれぞれ県内何番目でしょうか。
〇議長（道下文男議員） 今泉学校教育部長。
〇学校教育部長（今泉達也） 学校給食費の基本的な月額は、小学校が4,300円、中学校が5,200円でございます。
学校給食費の月額につきましては、支払い月数や実施回数などが各市町村により異なりますので、一概に比較できるものではございませんが、保護者の皆様にご負担いただいております基本的な月額を見ますと、小学校が３番目、中学校が２番目でございます。
〇議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 上尾の給食費の高さは、小中ともに県内トップスリーに入っています。非常に高いのです。
県内で、学校給食費への補助や無償化を実施している自治体、またその内容について伺います。
〇議長（道下文男議員） 今泉学校教育部長。
〇学校教育部長（今泉達也） 埼玉県で一部補助を実施しておりますのは、行田、坂戸、幸手、秩父の各市、横瀬、寄居、小川、皆野、神川、吉見、美里、長瀞の各町、そして東秩父村でございます。その内容は、各市町村の状況によってさまざまでございます。
無償化を実施しておりますのは、滑川町と小鹿野町の２つの町のみでございます。
〇議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 今言われたように、第２子から全額補助しているのが横瀬町、あるいは第２子半額、第３子から全額補助をしているのが幸手市などさまざまですが、いずれにしても県内で学校給食費への独自の補助が広がっていることが分かりました。
こうした広がりを受けまして、文部科学省は初めて全市区町村を対象にした学校給食の無償化に関する全国調査に乗り出しました。文科省に確認したところ現在集計中で、今年度中には結果をまとめ公表する予定とのことです。調査項目については、無償化のほか半額補助など一部補助や、子どもや保護者、地域の変化、予算確保などについてだということです。
学校給食は教育の一環であり、何よりも国が無償化のための支援を強化すべきであると日本共産党は考えております。この点においては、民進党、また公明党なども同様に無償化を求めており、今党派を超えて政府に対し、その実現を迫っております。しかしながら、国の動向を待っているとなかなか改善が進まないのも事実です。やはりここは、住民の福祉の増進を掲げる自治体の出番であると考えます。
私は、前回９月議会でも学校の教材費について取り上げました。そこで明らかとなったのは、教材費に係る保護者負担の大きさでした。市内小学校で教材費の負担が一番大きい学校で年間１万5,100円、市内中学校では年間３万5,220円、中学校の入学時には制服、通学用の運動靴、ジャージ、体操服、部活動関係の支出だけで６万円を超えます。加えて、学校給食費が年間４万円から５万円かかると。中学１年生で単純に計算をしても、教材費に３万5,220円、制服に６万円、給食費に５万円、少なくとも年間約15万円近くかかることが分かります。兄弟がいると、もちろんその倍の負担となるわけです。林間学校や修学旅行にも１万円から２万円、卒業アルバム一部負担の一番負担が多い小学校では１万8,000円、中学校で8,000円、ちなみにこの卒業アルバム、昨年度は18人の方が購入しておりません。先生方が豊かな教育実践をしていくためには、十分な教材が必要なのは言うまでもありません。しかしながら、その教材を準備するのに、全て保護者負担とするのは無理があります。豊かな教育実践のためにも、教育予算を十分確保することが求められております。何よりも憲法第26条にあるように、義務教育はこれを無償とするとありますから、この完全実施に向けて一歩一歩前進をさせていくことが必要であると考えます。
市長に伺います。学校給食費や教材費の負担軽減を図る、あるいは無償化していくために、市独自の助成制度を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（道下文男議員） 畠山市長。
〇市長（畠山 稔） 学校給食の運営に係る費用につきましては、食材費のみを保護者の皆様にご負担いただいておりますことから、学校給食費の負担軽減、無償化については現在考えておりません。
また、教材費の無償化につきましても現在は考えておりません。しかしながら、使用する教材について十分精査し、教育の質を落とさない範囲で保護者の負担軽減に努めてまいりたいと思います。
〇議長（道下文男議員） 16番、秋山もえ議員。
〇16番（秋山もえ議員） 現在は考えていないというお答えでありますが、ぜひ市長には直接子育て世帯の声を聞いていただきながら、すぐに無償化というのは難しいかもしれませんが、子育て世帯が望んでいる負担軽減のために、市独自の助成を検討していただけますよう求めます。とりわけ、今回私が取り上げました保育料、学童保育料、学校給食費、教材費の負担軽減は、今子育て中の方の切実な要望であります。ぜひその実現に向けて真剣にご検討いただけますよう重ねて求め、次の質問移ってまいります。
