第4回 国民健康保険運営協議会

今年度4回目となる
国保運協が
2/20(火)の午後1:30から
全員協議会室にて
開かれました。

協議事項のメインは
なんといっても
平成30年度の
国民健康保険特別会計予算(案)。


いわゆる国保の
県単位化がスタートする
平成30年度。


全国で国保税の引き上げが
実施される様相ですが
上尾市は
引き上げを見送りました。


社会保障をよくする会が
取り組んだ
国保値上げストップを
求める要望署名が
すでに3000筆を超えて
市長に届けられており
市民の声が
引き上げ見送りを
後押ししたといえます。


質疑のなかで
明らかとなったことは…


●市は、国保特別会計への「赤字」補てん解消を6年間で実現すべく、平成31年度からの引き上げについては少しずつ実施の方向で考えている、ということ。

●平成30年度は、一般会計から国保特別会計への法定外繰入が約2億4000万円減り約7億6000万円となった。これは国が公費の拡充と激変緩和措置を行った結果である。つまり、国からの公費が拡充されれば、国保税を引き上げなくても、法定外繰入を減らしていくことが可能となっているということ。

●制度改正により、上尾市の国保特別会計は前年度当初予算比で約57億円、予算規模が縮小したこと。

●保養施設宿泊費補助は、これまで同様一泊3000円、年度内一人二泊を上限とし実施していく。しかし今後、市からこの補助の削減案が出される可能性はがある、ということ。（「削るとしたら前もって国保運協で説明して…」というように、市は削減を頭に描きながら説明した。むしろ拡充を描いてほしいものだ）


私は
今回の運協のなかで
以下のことを指摘し
意見を述べました。


●国保は国保法にもあるとおり、社会保障であること。だから、全体から集めた税金から国保特別会計へ補てんを行うことは適切である。

●なによりも国や県の補助こそ増やすべきだと市が声をあげていってほしい。（1980年代は国保の総収入に占める国庫支出金はなんと約50％であったわけで、しっかりと国が税金投入すれば各自治体が法定外繰り入れをしなくてもすむわけです！）

●国の方向が「赤字」解消だから、国保税値上げもやむを得ない、というのでは、国保に加入している市民の生活を守れない。どういう税額なら払えるか、どうしたら安心して医療を受けられるか、という視点に立って国保運協で協議していく必要があるのではないか。


国や県の言うとおり
「赤字」解消のため
とにかく
国保税を値上げするしかないんだと
加入者への負担増ありきでは
自治体の責務を
果たしているとは
いえません。


自治体の役割は
住民福祉の増進のため
がんばること。


市民生活を守る
防波堤となること。


その立ち位置を
市に堅持して
いただきたい。


値上げしてもいいか
この事業を縮小してもいいか
…ということばかり
国保運協の協議事項に
上げているようでは
情けないです。


国保の拡充こそ
協議事項に
あげてほしいものです。