放射能汚染対策の強化を要望しました

昨日
日本共産党として
市長あての
「放射能汚染から子どもたちを守るための対策の強化を求める要望書」
を市に届け担当課の職員と
懇談しました。

（写真の一番右が私です）

担当課である
●市民安全課
●生活環境課
●保育課
●学校保健課
および
●自治振興課の
5課から
8名の職員が
出席してくださいました。


要望したのは
以下5つの項目です。


①対策本部を実効あるものとして機能させること。対策本部内に市民の相談窓口をつくること。
②定期的に放射線量の測定を行い、高い線量の場所はただちに除染など行うこと。測定値や除染結果を市民に広く知らせること。
③学校や保育所の給食、おやつに使っている食材について、市が測定器を購入し、毎日、食材の線量を測定・公表すること。
④市民に測定器の貸し出しを行うこと。
⑤専門家による職員への研修・指導（放射能汚染や除染方法などについて）を行うこと。


…とりわけ
①と⑤は
要望の背骨と
なるものです。


今回の
懇談の中で
わかったことは…


●現在、市の中には、放射能汚染対策の専門機関はつくられていない、ということ。

●では、どこで話し合っているかというと、3・11以降につくられた市の災害対策本部が不定期で必要に応じて、この間7回の「放射能対策連絡会議」（以下、「対策会議」）を開き、対策を考えているということ。

●市民からの相談を各課へたらい回しとならないよう、生活環境課として案をつくっている最中だということ。

●市民への測定器の貸し出しは「対策会議」のなかで、検討はしているということ。

●学校などでホットスポットになりやすい場所の測定については、やる方向で計画していて、年内にはやりたいと考えている、ということ。

●学校や保育所の給食については、国から測定器を借りようと手をあげたが、福島などが優先され借りられなかった、ということ。

●ホームページ以外で、市民のみなさんへ市内の測定結果を公表していく、ということについては、現在市が行っている66ヶ所の測定結果については、紙の媒体で公民館や支所などに掲示することは可能だ、と考えている、ということ。

●市が持っている測定器は７台（うち簡易測定器が５台）のみ、ということ。


この懇談を通して
いずれにしても…


測定器が足りない
対応できる職員も足りない
予算がなかなかつかない
という感じを
担当課がもっていて…


話していても
覇気がないというか
あまり積極的に
発言することができない
という印象を受けました。


やはり
市長の判断が
決定的では
ないでしょうか。


測定器を増やすための
予算をつけるという判断。


測定するための
人員を確保するために
職員を増やすという判断。


こうした判断が
必要だからです。


いち職員の
決断では
難しいものです。


ただでさえ
市の職員が
激減され
正規職員の
非正規化が
すすめられるなか
とりわけ
福祉分野を受け持つ
担当課では
ギリギリの状態で
仕事をしています。


これでは
放射能汚染の対策に
力を注ぐ余裕は
ないでしょう。


福祉は人。


マンパワーが
なくては
安全・安心の
まちづくりなど
ムリです。


担当課の方たちには
ぜひとも市長に
職員を増やしてほしい
ということを
みなさんからも
求めて下さいと
呼びかけました。


放射能に関して
市の職員自身も
経験がない中で
対応に苦慮している
という印象を
うけました。


ぜひ
専門家による
職員の研修を
早急に
考えていただきたいです。


そうでないと
それぞれの課が
それぞれ悩み
動かなくてはならない…


実質的に
対策本部が
機能していない
状況が
ありますから
本当の意味で
「オール上尾」に
していくために
島村市長には
いまこそ
ぜひとも
リーダーシップを
とっていただきたいです。


ちなみに
平方東小学校で
10月31日に
見つかった
ミニホットスポットへの対応は…


けっきょく
現場の校長先生に
ゆだねられ
もしも
学校で対応できなければ
教育委員会に
連絡してもらい
業者などをたのんで
除染をしようか
と考えている
というような
かなり悠長な対応で
一歩もすすんでいない
状況であることが
わかりました。


これでは
困ります


早急に対応を!!!!
校長先生まかせにしないで!!!!
とお願いしている
ところです。