虚偽説明だったのか⁉ 新図書館建設

38億円かけて
建設が予定されている
新図書館建設問題の
いまの争点について
書きたいと
思います。

6月議会で
わが党のかすや議員が
新図書館建設に関わり
新たな問題が
浮上したことから
質問しました。


市を質したポイントは
以下の2点。


●情報公開請求により埼玉県から入手した文書によると、市は、まだ上平地域への現本館移転・建設を決定していない平成25年11月29日、県の用地課に土地収用法における事業認定の相談に行っているが、その際、県に移転・建設場所を上平に決定し地権者7人と交渉を開始した、とハッキリ、明確に、県に伝えているが、まちがいないか。


●議会に対し、図書館は単館構想であると説明してきたが、すでにこの時、公民館や教育センターを併設することも検討している、と県に市は説明している。平成27年6月に各会派へ複合化への変更を説明する前から、複合化を決めていたのか。


この2点について
市は何と答えたか
というと…


●平成25年11月時点で、建設候補のひとつとして検討するため、地権者の意向を伺ったのは事実。


●上平を建設予定地と決定していたことはない。


●それは県のメモである。(市には記録が残っていない)


●平成27年3月までは、複合化の可能性を残しながら単館とする案で検討してきた。


県の公文書を
県の書いたメモだ
としてあしらう。


つまり
県が正確に
書いていない
と言いたいのでしょうか。


市の答弁には
無理がありすぎて
目も当てられません。


実際に
県のメモを読めば
そのときの
市の考えが
手に取るように
わかります。


最初から
上平ありきだった。


最初から
複合化構想だった。


このことが
ハッキリ
わかります。


それでも
つじつまの合わない答弁で
その場を
やり過ごそうとする。


まるで
国会と同じじゃ
ないですか。


上平ありき
と
加計ありき。


新図書館建設問題は
まさに
上尾の加計学園問題。


議会は
けっきょく
市の虚偽説明のより
新図書館建設にかかわる予算を
審議してきた
ことになります。


これまでの審議は
無駄だったと
言わなければ
なりません。


今すぐ
予算を撤回し
やり直せと
言いたいです。


以下は
情報公開請求し
入手した文書の
概要です。


・・・・・・・・・・

《土地収用法 事業認定関係 相談メモ》
     平成25年11月29日

1、目的
上尾市立図書館の移転又は新設を検討している。今後、土地の売買にあたり、地権者が税控除(5000万円)を受けられるようにするため、事業認定の相談に来庁した。

2、起業者(上尾市)の説明
・上尾市立図書館本館は築30年経過し現行の耐震基準に合致していない。手狭で駐車場不足。対応を検討中。
・耐震補強し新図書館を建設するか、現本館移転新築するかは決定していない。現本館を耐震補強し分館として残し、本館を移転新築する案もあがっている。
・新図書館の建設にあたり公民館や教育センターを併設することも検討している。
・現本館の敷地は狭く、今のまま建て替えるのは困難。隣接地拡張も困難。
・そのため移転候補地としていくつか検討してきた結果、今回の場所を建設場所と決定し地権者(7名)と交渉を開始したが、譲渡所得税の控除が受けられるかどうかわからないまま交渉を継続することはできないため、事業認定の相談に伺った。
・1件あたりの土地代は2000万円～4000万円程度になる見込み。
・起業地の範囲はまだ確定ではないが、場所を変更することはない。市街化調整区域内の農地だが、農振地域ではない。
・税務署へは来週相談にいく予定。
・公共施設マネジメントの観点から、公共施設の更新については複合化や多機能化により総量を縮減し、将来の財政負担の減少を図っている。
・複合施設にはカフェコーナーやコンビニ設置、文房具などの物販など検討中。コンビニや農産物直売所については可能かどうか確認するもの。カフェコーナーについてはぜひ設置したい。
・図書館の事業認定を取得するにあたり、これらの施設の設置について問題点はあるか。
・水路については最上流部であり廃止が可能。

3、県の用地課からの意見等
・複合化については、なぜ今設置するのか、立地、経済性などの説明が必要。
・新図書館の建設について事業認定を求める場合、現本館の利用者から機能を求める意見書が提出される可能性がある。意見書が提出される場合に備えて説明する必要がある。
・複合化する場合、事業効果を最大限発揮するために必要で最小の面積を説明する必要がある。
・土地収用法基づき強制的に土地等を取得するための事業認定手続きでは、あるといい施設ではなく、必要最小限施設に限られる。
・農産物直売所設置を図書館に認めた例は聞いたことがない。どうしても必要ならば、説明していく必要がある。
・事業認定申請から告示までの期間は3ヶ月以内の努力義務が規定されているが、公聴会開催請求や意見書が提出された場合はもっとかかってしまう。
・上平支所併設の図書室どうする予定なのか。(廃止する予定)

4、今後の方針等
起業者(上尾市)は本日の打ち合わせを踏まえ事業認定事務を進める時期等について市内部で検討する。6月中には事業の方向性を出していきたい。