学童保育所のこと こども医療費無料化年齢拡大のこと

6月議会の
一般質問で
子育て支援の拡充として
今回私が
取り上げたのは…


●学童保育所の大規模化解消と保育料の軽減
●こども医療費無料化を18歳まで広げること


などについて
質問しました。


いくつか
「検討する」と
市が答えたものも
あります。


たとえば
学童保育所によっては
駐車場代を
保護者が
負担しているところも
あるので
これは不公平となる
という点を指摘して
市がきちんと
全額負担するよう
もとめると
前向きな答弁を
いただきました。


議事録が
できましたので
以下
添付します☆


わかりやすいように
私の質問部分のみ
赤い文字にしました

・・・・・・・・・・

〇20番（秋山もえ議員）　20番、秋山もえです。議長の許可をいただきましたので、質問をしてまいります。

　　今年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしました。新制度では、学童保育所について、これまで１つの学童の規模については最大70人までとされていましたが、新制度においてはおおむね40人程度と改善されました。上尾市においても、年々児童の入所が増え、大規模化している学童保育所についてどのように対策を講じていくのかは大きな問題になっています。

　　まず初めに聞きたいのですが、現在の学童保育所の大規模の状況、それからそれに対する対策について伺います。

〇議長（田中　守議員）　井上子ども未来部長。

〇子ども未来部長（井上建一）　児童数が70人を超えている、いわゆる大規模学童保育所は昨年度６カ所ございました。今年度から、平均利用人数が70人を超える場合は、支援の単位を２つに分け、支援員を増員することで大規模学童保育所の解消を図りました。昨年度70人を超えた６カ所のうち、大石学童と中央小学童につきましては支援の単位を分けました。また、大谷学童は利用者数がさらに増加したため、大谷第三学童を設置して対応しました。残りの３カ所の学童保育所につきましては、今年度は平均利用人数が70人以下となったところでございます。また、上尾小学童につきましては、今年度に70人を超えたため、新たに支援の単位を分けて大規模学童の解消を図りました。

〇議長（田中　守議員）　20番、秋山もえ議員。

〇20番（秋山もえ議員）　70人を超える学童については、現在全て解消が図られたというお答えでした。

　　ただ、新制度においてはおおむね40人程度という基準となっておりますので、今後これを超えている、今13カ所あると思いますが、13カ所の学童について対応していかなければなりません。どのようにするのか伺います。

〇議長（田中　守議員）　井上子ども未来部長。

〇子ども未来部長（井上建一）　入所児童数の減少が見込まれる学童保育所もありますので、施設ごとに児童数の推移を見ながら、増改築や学校敷地内への移転、隣接学童の設置などで解消を図ってまいります。

〇議長（田中　守議員）　20番、秋山もえ議員。

〇20番（秋山もえ議員）　なかなか簡単にはできないことだと思うのですが、ぜひここは頑張っていただけるようにお願いします。

　　先ほど伺った大規模学童の解消の中で、ワンフロアの学童を２つに区切って、Ａクラス、Ｂクラスとしている学童がございます。保護者の方から、これまで80人近く入っていた学童を、フロアを２つに分けるとしても、１人当たり1.65平方メートルという面積基準がありますが、クリアできるのだろうか、こういう声が私の方に寄せられています。面積基準、これについてはクリアできているのかお答えください。

〇議長（田中　守議員）　井上子ども未来部長。

〇子ども未来部長（井上建一）　専用区画の児童１人当たり面積は、上尾小学童が1.23平方メートル、中央小学童が1.59平方メートル、大石学童Ａクラスが1.63平方メートル、大石学童Ｂクラスが1.85平方メートルとなっておりまして、上尾小学童と中央小学童が基準を満たしておりません。

〇議長（田中　守議員）　20番、秋山もえ議員。

〇20番（秋山もえ議員）　上尾小学童、中央小学童については基準を満たしていないということでした。これら面積基準をクリアできていない学童への対策をどのように考えているかお答えください。

〇議長（田中　守議員）　井上子ども未来部長。

〇子ども未来部長（井上建一）　上尾小学童につきましては、ＮＰＯ法人あげお学童クラブの会で施設に供することができる物件を探しているところでございます。中央小学童につきましては、現在の利用人数が一時的なものかどうかの状況を見て、必要があれば専用区画を広げるなど対策を講じてまいります。

〇議長（田中　守議員）　20番、秋山もえ議員。

〇20番（秋山もえ議員）　先日、この質問の前に先立って、上尾小学童、それから大石学童へＮＰＯ法人あげお学童クラブの萩原事務局長、それから青少年課の職員の方とともに訪問させていただきました。大石学童の場合は、フロアの真ん中を広いロッカーで区切りまして、Ａ、Ｂクラスに分けられていました。広目のフロアなので、それほど圧迫感はなかったのですが、上尾小学童の場合は、特に仕切りはなく、床にカラーテープを張ってＡ、Ｂクラスに分けられている状況でした。

　　指導員の方に、Ａ、Ｂにクラス分けをしたことでの効果、それでも感じている保育場の困難について率直に伺ってみました。大石学童でも上尾小学童でも共通で出されたのが、指導員の数は分けられたことで増えたけれども、子どもたちに目は行き届くようになったけれども、ハード面についての困難はあるということでした。トイレや手洗い場、それから台所は分けられていないために、子どもたちが列をつくってしまう、スムーズにはいかないと。また、２つには分けたけれども、子どもたちは実際ワンフロアで一緒なので、とにかく子どもの声がうるさいと、これに慣れないと、慣れていかないと保育はできない。パートさんの中では、この超えに結局慣れることができなくてやめた方もいらっしゃるということでした。

　　実際、私も、なかなかキンキン声の中でいたのですけれども、実際、子どもたちの様子を見ていると、子どもの中にはこうやって耳を押さえている子もいるのです。本当に、こういう状況を見て、今ＮＰＯが保護者と一緒に改善策について話し合われていることというふうに思いますが、面積基準をクリアすることと併せ、やはり少しでも子どもたちの育ちを支える、放課後の居場所をつくる、ふさわしい空間になるように、とりわけ上尾小学童についてはできるだけ早期に別の施設を設け、２分割をしていただきたいというふうに思います。そのためにも、ここは市がＮＰＯの相談にしっかりと乗っていただき、責任を持って市が動くように強く要望いたします。

　　続いて、学童の保育料の軽減について伺います。２年前の９月議会の私の質問に、子ども・子育て会議の中で検討すると市は答えました。どのように今検討されているのか伺います。

〇議長（田中　守議員）　井上子ども未来部長。

〇子ども未来部長（井上建一）　子ども・子育て会議では、委員から母子家庭世帯では保育所から学童保育所に上がると金額が高くなるという声があるので、保育料の軽減を求めるとの意見がございました。

〇議長（田中　守議員）　20番、秋山もえ議員。

〇20番（秋山もえ議員）　こうした会議で出された意見を踏まえて、上尾市としてはどのように検討していくのか伺います。

〇議長（田中　守議員）　井上子ども未来部長。

〇子ども未来部長（井上建一）　要保護世帯及び準要保護世帯などの低所得者世帯を対象に保育料を免除している自治体もありますが、上尾市では、準要保護世帯のほかにひとり親家庭世帯は、所得状況にかかわらず、補助対象として保育料の自己負担額について5,000円から6,200円までの範囲となるよう減額しているところでございます。今後、低所得者世帯の保育料のさらなる軽減を考えていくには、現行制度の見直しを含めて検討する必要があると考えております。

〇議長（田中　守議員）　20番、秋山もえ議員。

〇20番（秋山もえ議員）　保育料の自己負担額が5,000円から6,200円となるようにひとり親家庭などはしているというお答えでしたが、実際には必ず納めなければならないおやつ代、保護者会費、ＮＰＯ会費などを合わせれば必ず１万円を超えます。とても6,000円前後ではおさまらないのです。また、学童によっては駐車場を借りているために、その利用料も保護者が負担している学童があります。

　　例えば保育料に関していえば、草加市などは、ひとり親世帯は保育料が半額、非課税世帯や生活保護世帯は免除と、ＮＰＯへの予算措置を草加市として行っております。ぜひ上尾市でも、保育料の軽減、市の責任を持って拡充をしていただけるように強く要望いたします。

　　併せて伺いたいのが、先ほどお話をしたとおり、学童の駐車場代について保護者が負担をしていると、こういう学童があるのですが、２年前の質問のときには４カ所ありました。駐車場代について、市が全額負担することについて要望が上がっているというふうに認識しておりますが、検討はされているのか伺います。

〇議長（田中　守議員）　井上子ども未来部長。

〇子ども未来部長（井上建一）　駐車場がなく、保護者が駐車場を借りている学童保育所は、公設で４カ所、民設２カ所となっております。費用としては、１台につき月額3,000円から6,000円で、合計16台分、年間90万円を駐車場を利用する保護者が負担しております。駐車場を利用する保護者の一部からは、ＮＰＯ法人あげお学童クラブの会に対し、駐車場料金の補助の要望が上げられております。あげお学童クラブの会では、この要望について現在対応を協議しておりますが、まだ結論に至っておりません。市といたしましては、その結論を受けた上で今後の方針を検討してまいります。

〇議長（田中　守議員）　20番、秋山もえ議員。

〇20番（秋山もえ議員）　お答えを聞いていて、２カ所、２年前よりも増えて、今６カ所ということになっています。ＮＰＯ法人の結論を待つということではなくて、そうではなくて、入れる学童については保護者は選べないわけですから、不公平が既に生まれているわけです。どこの学童でも保育料は同じと、基本的に負担額が差があるというのはおかしなことです。

　　現在、市立保育所の駐車場料金利用料については市が全額負担をしております。ぜひ学童保育所についても、ＮＰＯの結論待ちにならず、市が率先してここは全額負担するという方向で検討していただきたいです。見解を伺います。

〇議長（田中　守議員）　井上子ども未来部長。

〇子ども未来部長（井上建一）　学童保育所は、学校の子どもが歩いて通える距離にあるということを考慮すべきと考えております。しかしながら、校内に設置されている学童保育所と校外に設置されている学童との負担差もありますので、そのような点も踏まえて検討してまいります。

〇議長（田中　守議員）　20番、秋山もえ議員。

〇20番（秋山もえ議員）　ここはぜひ検討をよろしくお願いいたします。

　　次に、こども医療費助成制度について伺います。現在、上尾市において通院、入院とも中学校卒業まで医療費が無料になっております。子育て世代に大変喜ばれている、子どもの命を守る大事な制度だと市も認識をされていると思います。こども医療費助成制度について、県と市、埼玉県と上尾市、それぞれの実際の負担額についてお答えください。

〇議長（田中　守議員）　井上子ども未来部長。

〇子ども未来部長（井上建一）　こども医療費支給事業の平成25年度決算を万単位で申し上げますと、扶助費として７億5,500万円を支出しております。そのうち、埼玉県の補助金として9,400万円の収入がございまして、扶助費の額に占める割合はおよそ12％となっております。埼玉県の補助金額を差し引いた上尾市の負担分といたしましては６億6,100万円でございまして、扶助費の額に占める割合はおよそ88％となっております。

〇議長（田中　守議員）　20番、秋山もえ議員。

〇20番（秋山もえ議員）　県の補助金は約12％、本当に少ないです。大変少ないことが分かりました。

　　埼玉県は、首都圏の中でも突出して補助対象が狭いのです。通院、入院とも就学前までしか補助をせず、また所得制限、一部負担も設けています。例えば茨城県では、９歳年度末まで県が出しています、補助を。栃木県では小学校卒業まで、群馬県、東京都では中学校卒業まで補助をしています。埼玉県には、他県並みにやっぱり頑張ってもらわなければならないなと強く思います。

　　上尾市として、県に対して、県の負担分の増額、これについて要望を行っているかどうか伺います。

〇議長（田中　守議員）　井上子ども未来部長。

〇子ども未来部長（井上建一）　こども医療費助成制度に関する埼玉県への要望といたしましては、翌年度の予算編成に対する要望といたしまして、毎年継続的に行っております。

　　その内容につきましては、２点ございまして、１点目は、所得制限と自己負担制度を撤廃し、助成対象年齢を中学終了まで引き上げること、２点目は、こども医療費の無償化について県から国に対し強く働きかけること、以上の２点を毎年埼玉県に要望しているところでございます。

〇議長（田中　守議員）　20番、秋山もえ議員。

〇20番（秋山もえ議員）　要望しているということでした。ぜひ県に対する要望を今後も強めていただきたいと思います。お願いいたします。

　　こども医療費無料化について、中学校卒業からさらに前進させ、高校卒業の年齢まで拡充している自治体も今広がっています。全国で18歳まで無料にしている自治体数、また県内で18歳まで拡大している自治体の名前について、自治体名について伺います。

〇議長（田中　守議員）　井上子ども未来部長。

〇子ども未来部長（井上建一）　厚生労働省が実施しました平成26年４月１日現在の全国1,742市区町村を対象とした調査結果を申し上げますと、18歳年度末まで乳幼児等医療費助成を行っている市区町村数は、通院が201市区町村、入院が215市区町村となっております。

　　なお、埼玉県内の状況でございますが、通院、入院とも18歳年度末まで対象年齢を拡大しているのは新座市、越生町、滑川町でございまして、入院のみ18歳年度末まで対象としているのは朝霞市でございます。

〇議長（田中　守議員）　20番、秋山もえ議員。

〇20番（秋山もえ議員）　県内では４つということでした。

　　新座市に私も伺ってみました。２年前から18歳まで拡充をしたということでした。福祉の増進、子育て世代への経済的な支援の充実が目的ということで、これはどうも新座市長の公約でもあったということでした。予算の伸びについては、当初4,000万円ほどを見込んでいたけれども、思ったよりも負担は大きく伸びていないということで、親たちからは助かっているという声が上がり、若い人たちの人口が増え、児童数は微増しているということを伺いました。

　　児童福祉法第２条では、18歳未満を対象に「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」こういう規定をしています。ぜひとも上尾市でもこども医療費について無料化の年齢を高校卒業、18歳まで拡大していただきたいと考えますが、市の見解を伺います。

〇議長（田中　守議員）　井上子ども未来部長。

〇子ども未来部長（井上建一）　こども医療費助成制度は、本来、身体発達が十分でなく、抵抗力の弱い低年齢の子どもが医療費の心配をすることなく、早期に受診することによって重症化を防ぐことを目的としております。

　　上尾市では、昭和48年の制度開始以来、医療費の助成を行ってきたところでございます。その後、子育て世帯の負担軽減を図り、安心して子育てができる環境を整備するため、上尾市独自の政策として平成22年10月診療分から対象年齢を中学校終了前までに拡大し、子育て世帯のバックアップを図ってまいりました。しかしながら、現在の上尾市のこども医療助成制度を継続していくためには、補助対象年齢を就学前までとする埼玉県の補助制度との乖離が大きいため、まずは埼玉県に対し、補助制度の拡充を図るよう要望を続け、中学校終了前までの医療費助成制度を継続的、安定的に運用していくことが優先課題であると考えております。

〇議長（田中　守議員）　20番、秋山もえ議員。

〇20番（秋山もえ議員）　県との乖離があるという話でしたが、上尾市は２年前にこども医療費の入院時食事代については助成を廃止しました。せめてこれについては復活をしていただけるように求めます。

　　また、18歳まで無料化を拡大することについては、もちろん埼玉県への要望を強めていただくこと、それと同時に、上尾市としても実施できないか、まずは入院部分からだけでも、朝霞市のように実施をし、一歩ずつ前進させていくよう強く求めます。